＜概要＞
●放課後児童クラブ・学童保育の待機児童数は17,279人で、4年生以上の受け入れが可能となった平成27年以降は増加傾向
●国は「新・放課後子ども総合プラン」で2023年までに30万人分の受け皿を拡大
●職員としての要件基準を満たす人材の確保が難しく、第9次地方分権一括法で2020年4月から職員配置基準が緩和される
●国の補助金や自治体の独自財源による職員の賃金改善を行なっていない自治体が55.8%
＜チェックポイント＞
●新・放課後子ども総合プランを踏まえた放課後事業の連携、一体運営
●補助金により公立と同額で利用できる民設民営施設の設置
●国の補助金や市の独自財源による職員の処遇改善
●保護者アンケートや自己評価とその公表・第三者評価などによる質の確保
●基準緩和を受けた職員配置の方針
＜掲載事例＞
●大阪府堺市
●滋賀県草津市、東京都青梅市、東京都江戸川区
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