＜概要＞
●2019年10月１日より幼児教育・保育無償化がスタート
●３〜５歳児の利用料は所得条件をつけずに無償化
●第一子・第二子の副食費や０〜２歳児の多くの世帯は保護者の負担が残る
●待機児童数の増加が懸念され、対象施設の拡大には保育士・幼稚園教諭などの働き手と保育の質の確保が課題
●初年度は国が全額対応するが、2020年度以後は地方の財政負担増や民営化加速の可能性
＜チェックポイント＞
●自治体における認可外保育所も含めた就学前施設の利用状況
●自治体内施設の運営形態の分析、公立・私立、保育園・幼稚園・こども園の区別
●待機児童の現状と無償化以後の増加見込みや対応策
●０〜２歳児の制度対象外の人数と負担状況
●2020年度以後の財政負担の見込み（自治体独自政策を実施する場合は別途計算）
●主に公立施設における保育士・幼稚園教諭などの働き手の現状と確保策
＜掲載事例＞
●兵庫県明石市、埼玉県和光市
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