- 2020-03-18
【経済】自治体でもできる！コロナ緊急経済対策（事例研究）
＜概要＞ ●政府は休業補償や資金繰り対策など緊急対策第2弾を発表 ●総額4300億円の経済対策に、数10兆円規模の大型対策を求める声が高まる ●給食無償化や商品券など、国に先行して独自の給付策を実施する自治体 ●宿泊料金の割引や、食事券・お座敷券で観光業を支援する自治体 ●給食用の余った食品の販売先などを支援する自治体 […]
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73.子育て
- 2020-03-09
【福祉】セーフティネットを支える福祉事務所と社会福祉士（政策アイディア）
＜概要＞ ●福祉事務所は生活保護法・児童福祉法など福祉6法に関する業務を行う ●福祉事務所の定数は条例で定められ、所属は複数の部局がまたがる場合も ●査察指導員や現業員は社会福祉主事が義務づけられている ●より専門性の高い社会福祉士の配置が課題 ●地域の社会福祉士会と連携して事業を行う自治体も ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2020-03-04
【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応（社会・技術動向）
＜概要＞ ●首相の要請に法的根拠はなく、臨時休校は首長の判断 ●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行 ●学校教員が学童保育で指導したり、学校教室の利用も可能 ●低学年の受け入れや学童保育の昼食も課題 ●政府の企業に対する支援策を自治体が周知する必要 ●住民対応を優先させるため質疑を短縮・中止する議会も ＜チェック […]
- 2020-02-28
【感染症】病院は？保育所は？新型コロナ対策、自治体がすべきこと（国政情報）
＜概要＞ ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]
- 2020-02-14
【労働】制度は世界一！なのに進まない男性の育休取得（社会・技術動向）
＜概要＞ ●育児休業の取得率は女性が80％に対して男性は6％ ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4％、男性地方公務員は5.6％ ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]
- 2020-02-12
【子育て】産後の自殺を防ぐ！産後ケア事業が自治体の努力義務に（国政情報）
＜概要＞ ●妊産婦の自殺は死因の1位で、特に産後の自殺者が多い ●2019年12月の母子保健法改正で「産後ケア事業」が法的に位置付けられた ●産後ケア実施が2年以内に市町村の努力義務に ●国の2020年度予算で産後ケア事業の施設整備に支援も ●予算と人員の不足で「産後ケア事業」の実施自治体はまだ少ない ●大学と連携した […]
- 2020-01-24
【福祉】食材・場所・資金、子ども食堂を支援する企業と自治体（事例研究）
＜概要＞ ●全国の子ども食堂は2019年時点で3,700カ所、年間利用者数は延べ160万人 ●内閣府と厚生労働省も子ども食堂の側面支援を始めている ●企業はフードロス対策で余った食材を提供 ●住民が余った食品を持ち寄る「フードドライブ」と「フードバンク」 ●学校や保育所で子ども食堂を開催する事例も ●自治体は補助金やふ […]
- 2019-12-25
【住宅】自治体の負担ゼロ！民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備（事例研究）
＜概要＞ ●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度 ●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに ●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間 […]
- 2019-10-10
【子育て】日本版ネウボラ・子育て世代包括支援センターの設置推進（事例研究）
＜概要＞ ●日本版ネウボラ・子育て世代包括支援センターを設置している自治体は57％ ●妊産婦と乳幼児の状況を継続的に把握、関係機関を調整して包括的な支援を行う ●ギフトやチケットの配布で、ネウボラへの訪問や子育てケアプランの作成を促す自治体も ●担当の保健師やコーディネーターを決めることで、相談しやすくなる効果 ＜チェ […]
- 2019-10-04
【少子化】妊婦健診の自治体間格差（事例研究）
＜概要＞ ●妊婦健診助成の自治体間格差は最大6万円 ●妊婦健診の検査項目は拡大している ●公費負担制度を活用しても自己負担が生じる現状 ●妊婦健診14回を超えた場合の対応も自治体間で異なる ●早産のリスク軽減につながる妊婦歯科検診は国の制度が無いが、独自に無料実施する自治体も ＜チェックポイント＞ ●公費負担の上限は十 […]