【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応（社会・技術動向）

＜概要＞

●首相の要請に法的根拠はなく、臨時休校は首長の判断

●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行

●学校教員が学童保育で指導したり、学校教室の利用も可能

●低学年の受け入れや学童保育の昼食も課題

●政府の企業に対する支援策を自治体が周知する必要

●住民対応を優先させるため質疑を短縮・中止する議会も

＜チェックポイント＞

●休校要請への対応状況

●休校中の児童の受け皿づくり

●コロナ対策の体制と広報

＜掲載事例＞

●島根県

●兵庫県小野市、東京都狛江市

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政府の休校要請を受けた各自治体の判断
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●首相の要請に法的根拠はなく、休校は首長の判断

・政府は2020年2月27日、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために、
全国すべての小中高と特別支援学校について3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。

https://www.asahi.com/articles/ASN2W652BN2WULFA03L.html

・学校の臨時休業は「学校保健安全法20条」で学校の設置者＝各自治体の首長の責任とされる。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=333AC0000000056

・首相の要請に法的な根拠はなく、各自治体の首長判断により休業開始日と休業期間は様々。

●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行

・3月2日からの休業開始は急過ぎるとして、3日以後から休業開始の自治体や、
3月15日までを休業期間として推移を見守る自治体、まったく要請に対応しない自治体も。

https://www.pref.shimane.lg.jp/education/kyoiku/iinkai/sodan/corona.html

・島根県や沖縄県など7つの県の19自治体で、合計295校の小中学校が休校とせず授業を続行。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310281000.html

・卒業式を限定された人数で行う（来賓の招待はしない）など、各自治体は対応に追われる。

https://www.pref.shimane.lg.jp/education/kyoiku/iinkai/sodan/corona.data/200227_sotugyousiki.pdf

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学童保育所の開設や低学年対応など休校対策
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・政府は臨時休校中も学童保育を開所して、長期休暇に準じた開設時間を設定するよう要請。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000601141.pdf

・学童保育では教室より濃厚な接触の危険性や指導員不足が予測され、
文部科学省も学校教員が学童保育の業務に携われることや、学校教室の活用について通知。

https://www.mext.go.jp/content/20200303-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

・学童保育に入所していない低学年児童を学校で受け入れる自治体も多い。

https://www.town.takasu.hokkaido.jp/kurashi/kenkou_hukushi/yobou_kenkou/corona_child.html

・学童保育に昼食を持参させる保護者の負担に配慮し、弁当やおにぎりを無償提供する企業も。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000007949.html

https://www.asahi.com/articles/ASN326TKXN32ULFA02B.html

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自治体の取り組み事例
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●臨時休校せず、マスクの配布を実施（兵庫県小野市）

・保護者の負担増加や近隣の市町村に感染者がいないことから県内で唯一休校しないことを決定。

https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-5278.html

・市の備蓄のマスク10万枚を市民１人に５枚まで無料配布した。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013151072.shtml

●学童クラブ入所の児童の昼食を提供（東京都狛江市）

・小中学校を３月２日から３月25日まで臨時休校。

・一方で保護者の負担軽減のため、学童クラブに入所している児童の昼食を学校で提供。

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,104231,327,3391,html

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国の経済支援策と、問われる自治体の発信力
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●国の企業向け支援策

・厚生労働省は、休校小学生の保護者を企業が休ませた場合に、日額8330円までの賃金を全額補償する制度を創設。

・ただし、通常の年次有給休暇とは別の制度を企業が設けた場合に、企業に対して助成される形。

https://www.chunichi.co.jp/article/feature/coronavirus/list/CK2020030302000241.html

・中小企業庁は突発的災害の際の資金繰り融資である「セーフティネット４号」を発動。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

●制度を周知する自治体の発信力

・東京都国立市は中小企業向けの各種支援制度をHPにわかりやすく掲載。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/1582865445439.html

・電話相談を休日でも実施する、首長がわかりやすくメッセージを発信するなど市民の現状に寄り添う対応力が問われる。

https://twitter.com/kumagai_chiba

・対策本部を設置し情報公開するなど、市民に動きをわかりやすく伝える努力も必要。

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/dai5kai2019ncov.html

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新型コロナウィルスに対応した議会運営の例
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・理事者側の対応時間を確保するために出席者を調整する自治体議会も。

・代表質問や一般質問の時間短縮や中止をする事例。

https://www.city.arao.lg.jp/q/aview/55/14943.html

・傍聴人の制限やネット配信のみの運営の事例。

http://www.town.kawasaki.miyagi.jp/15,16106,159.html

・今こそ議会本来の役割を果たすべきとして、通常どおり運営する議会も。

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チェックポイント詳細
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●休校要請への対応状況

・自治体としてどのような理由で休校期間を決めたか。

・卒業式や高校入試への対応はどうする予定か。

●休校中の児童の受け皿づくり

・学童保育の8時間受け入れ体制はできているか。

・学校教員による学童保育所への支援は行われる予定か。

・密度が高い学童保育所に代えて教室開放を実施すべきでないか。

・低学年の希望者への登校は認めているか。

●コロナ対策の体制と広報

・市のコロナ対策の体制はどのようになっているか。

・首長のメッセージを発信しているか。

・相談窓口は整備されているか、対応時間や休日対応はどうなっているか。

・マスクの品不足対策は実施しているか。

・コロナ不況対策として発動された「セーフティネット保証４号」は広報されているか

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さらなる調査のためのリンク集
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各都道府県の新型コロナウィルスに関するお知らせ・電話相談窓口（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

病院は？保育所は？新型コロナ対策、自治体がすべきこと（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5497

新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html