【住宅】自治体の負担ゼロ!民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備(事例研究)

<概要>
●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度
●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに
●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間まちづくり会社に委託
●最初はほぼ市営住宅の借り上げだが、徐々に民間賃貸に移して公営住宅と民間住宅をミックス
●民設民営で最終的に所有権を自治体に譲渡するBOT方式や、長く住めば入居者に無償で譲渡される譲与型公営賃貸住宅も
●賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録する住宅セーフティーネット制度
●政府は2020年度末までに登録住宅を17万5千戸にする目標だったが、2019年7月時点で目標の5%に止まっている
<チェックポイント>
●自治体内の公営住宅の建て替え
●高齢者や障害者・子育て世帯の住宅確保
●住宅セーフティーネット制度の推進
<掲載事例>
●東京都
●京都府京都市、熊本県熊本市
●鹿児島県鹿屋市、大阪府大東市、鹿児島県姶良市、兵庫県西宮市、東京都奥多摩町、新潟県出雲崎町
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△

 

おすすめ記事