＜概要＞
●妊産婦の自殺は死因の1位で、特に産後の自殺者が多い
●2019年12月の母子保健法改正で「産後ケア事業」が法的に位置付けられた
●産後ケア実施が2年以内に市町村の努力義務に
●国の2020年度予算で産後ケア事業の施設整備に支援も
●予算と人員の不足で「産後ケア事業」の実施自治体はまだ少ない
●大学と連携した宿泊ケアや、産後家庭の全戸訪問を行う自治体も
＜チェックポイント＞
●出生数と出産後の調査など基礎的なデータ
●産後ケア事業の現状と今後の予定
●妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制
＜掲載事例＞
●山梨県甲府市、東京都世田谷区、富山県高岡市
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