【少子化】妊婦健診の自治体間格差（事例研究）│政策立案データベース

＜概要＞

●妊婦健診助成の自治体間格差は最大6万円

●妊婦健診の検査項目は拡大している

●公費負担制度を活用しても自己負担が生じる現状

●妊婦健診14回を超えた場合の対応も自治体間で異なる

●早産のリスク軽減につながる妊婦歯科検診は国の制度が無いが、独自に無料実施する自治体も

＜チェックポイント＞

●公費負担の上限は十分か

●妊婦健診14回を超えた場合の対応

●無料の妊婦歯科検診の実施について

＜掲載事例＞

●石川県輪島市、大阪府大東市、茨城県つくばみらい市、福島県二本松市

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妊婦健診助成の自治体間格差は最大6万円
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・妊婦健診の公費助成額は市町村によって異なり、全国平均は2018年4月時点で10万5734円。厚生労働省が調査。

・都道府県別の平均額ベスト3は石川県・福島県・岐阜県で、ワースト3は神奈川県・東京都・山梨県。
平均額が最も低い神奈川県は7万1417円で、最も高い石川県の13万7813円より6万6396円も少ない。

・市町村の公費負担額は、27.3%が9万円台、次いで26.4%が10万円台。公費負担額が無制限の市町村も68ある。

・国が望ましいとしている14回以上を公費負担の対象としている自治体は100％

・前回の2016年の調査と比べて、産婦人科診療ガイドライン2017において推奨レベルＡとされる検査項目を実施する割合は95.9％から100%に増加。
また、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する割合は64.8%から75.1%に増加している。

2018年調査
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176691_00001.html

2016年調査
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/kouhihutan_h27.pdf

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妊婦健診の公費負担制度の課題
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●公費負担の範囲

・妊娠確定前の診療は対象外の自治体が多く、医療機関を移った際、初回診査を妊婦健診としていない場合は、公費負担制度の対象外となることがある。

http://www.city.kobe.lg.jp/child/maternity/QA2-hojoken.pdf

・たまひよnet「先輩ママデータ」の調査よると、妊婦健診の助成制度を活用後の自己負担額はトータルで約58,000円とのこと。

https://venture-finance.jp/archives/20527

●公費負担となる回数

・妊娠週数が40週を越え予定日を過ぎても出産が始まらない場合は、週に1回～2回の妊婦健診。

・14回を超えた場合の対応は自治体によって異なる。2019年調査では実施されていないが、2016年調査では妊婦健診の上限回数の調査を行っている。

・無制限の自治体が18、15回～18回の自治体が62。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/kouhihutan_h27.pdf

http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/101/001/003/index_11564.html

・アンケート調査でも、14回の妊婦健診を超えてしまい、15回目以降は自費で大変だったという声も。

https://feature.cozre.jp/77676