【経済】自治体でもできる！コロナ緊急経済対策（事例研究）

＜概要＞

●政府は休業補償や資金繰り対策など緊急対策第2弾を発表

●総額4300億円の経済対策に、数10兆円規模の大型対策を求める声が高まる

●給食無償化や商品券など、国に先行して独自の給付策を実施する自治体

●宿泊料金の割引や、食事券・お座敷券で観光業を支援する自治体

●給食用の余った食品の販売先などを支援する自治体と農水省

●独自助成で国の休業補償の不足を補う自治体も

＜チェックポイント＞

●自治体独自の給付策

●観光・宿泊業に対する支援

●給食中止で余った食品への対応

●独自の休業補償など雇用面の支援

＜掲載事例＞

●宮崎県、静岡県、長野県、鹿児島県、福島県、東京都

●大阪府大阪市

●島根県津和野町、静岡県伊豆市、山梨県笛吹市、神奈川県湯河原町、茨城県つくば市、岐阜県飛騨市、熊本県小国町、大阪府枚方市

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政府がようやく大型経済対策の検討を開始
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・2020年3月10日、政府は新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾を発表。

・日額8330円の休業補償や雇用調整助成金の拡大、コロナ特別貸付やセーフティーネット4号などの資金繰り対策が示された。

https://www.kantei.go.jp/jp/content/000060755.pdf

・しかし、休業補償の対象者が少なすぎたり、フリーランスは日額4100円しか無いなどの問題が指摘される。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401890

・総額4300億円の経済対策に、与野党から数10兆円規模の大型対策を求める声が高まった。

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-package-idJPKBN20Z11J

・アメリカ政府は現金給付や観光業への支援など、総額100兆円の超大型経済対策を検討。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56928160Y0A310C2000000/

・日本政府も消費減税まで含めた選択肢の検討を開始。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031702000144.html

・経済的打撃を受けた生活困窮世帯に対し、電気やガスなど公共料金の支払いを猶予する案も。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200317/mca2003172214034-n1.htm

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国に先行して独自の給付策を実施する自治体
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・政令市初の給食無償化を1年前倒しして、子育て世帯の支援策に（大阪府大阪市）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56894240X10C20A3AC8000/

・小学生がいる全世帯に商品券３万円相当を支給（島根県津和野町）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316151000.html

・市内飲食店で使えるプレミアム商品券の発行など、総額2億4千万円のコロナ対策補正予算を可決（静岡県伊豆市）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/shizuoka/list/202003/CK2020031702000171.html

・宮崎県知事もプレミアム商品券や旅行クーポン券を検討（宮崎県）

https://www.pref.kagoshima.jp/ab05/kagoshimakenkoronakinkyutaisaku1.html

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割引券など観光・宿泊業に対する支援
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・宿泊料金を割り引く「ふっこう割」を国が終了した後も独自に延長（山梨県笛吹市）

http://www.uty.co.jp/news/20200312/7098/

・宿泊割引券や芸者のお座敷割引券を発行して宿泊キャンセルに歯止め（神奈川県湯河原町）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202003/CK2020031502000132.html

・宿泊者に割引券と食事券で最大7千円を補助（茨城県つくば市）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000003-ibaraki-l08

・市民が代表となる宿泊に対して5千円を補助（岐阜県飛騨市）

https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/corona/18780.html

・感染終息のタイミングを見極めて国内外から観光客を呼び込むキャンペーン（静岡県）

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/744252.html

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給食用などの食品事業者に対する支援
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・企業内販売を募ったり、遠隔ミニ商談会などで乳業メーカーを支援（長野県）

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200313/KT200312ATI090044000.php

・売上に影響が出ている県産品の情報を一元的に集約し、消費者や業者に情報発信（宮崎県）

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/20200313102313.html

・給食で使う予定だった牛乳を、ふるさと納税返礼品のヨーグルトに加工（熊本県小国町）

https://this.kiji.is/612511043571647585?c=92619697908483575

・農水省は給食で使われなくなった食材を販売・購入できる特設ページを開設。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200316/1000045578.html

・未利用食品をフードバンクに寄付する取りまとめも開始。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000027-zdn_mkt-bus_all

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国の休業補償の不足を独自に補う自治体
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・国の休業補償の対象外となる個人事業主にも、独自助成で同等の支援（鳥取県）

https://www.nnn.co.jp/news/200305/20200305052.html

・子どもの保育のために休業するひとり親世帯に、市独自の休業手当􏰀を創設（大阪府枚方市）

https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000027/27974/200306-2.pdf

・国によるフリーランスへの支援に1000円を上乗せ（鹿児島県）

https://www.pref.kagoshima.jp/ab05/kagoshimakenkoronakinkyutaisaku1.html

・子どもの世話で休んだフリーランスの休業補償など4300億円の補正予算を編成（福島県）

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200317-469113.php

・テレワークに必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成（東京都）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07245/

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チェックポイント詳細
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●自治体独自の給付策

・コロナで生活困窮すると想定される世帯数を推計しているか。

・生活困窮家庭や子育て世帯に対して、独自の給付策は考えられないか。

・地域経済の下支えも兼ねて、商品券を発行してはどうか。

●観光・宿泊業に対する支援

・自治体内の観光業や宿泊業の落ち込みを把握しているか。

・宿泊者に対する割引券や補助などで、緊急に支援が必要ではないか。

●給食中止で余った食品への対応

・余った食品の販売先を探す支援ができないか。

・販売できない食品は、フードバンクに回すなどできないか。

●独自の休業補償など雇用面の支援

・フリーランスや自営業者に独自の休業補償ができないか。

・テレワークを推進するための補助金などが考えられないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省の支援策リスト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

都道府県別のコロナ関連支援情報リスト（中小企業基盤整備機構）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

新型コロナウイルスに関する相談窓口（政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html