- 2022-08-10
【環境】猛暑対策（2）職場・農業・学校、現場ごとの熱中症対策（政策アイディア）
＜概要＞ ●各省庁による、現場に応じた熱中症予防対策 ●国土交通省のヒートアイランド対策 ●職場や農業における熱中症対策 ●学校や子育て現場における熱中症対策の事例 ●屋外作業中の熱中症対策を促す事例 ＜チェックポイント＞ ●町の気温を上げないための取り組み ●屋外での活動における熱中症対策 ＜掲載事例＞ ●熊本県、秋 […]
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73.子育て
- 2022-07-14
【青少年】7月は非行・被害防止月間、最重点課題はペアレンタルコントロール（政策アイデア）
＜概要＞ ●夏季休業に入る7月は、全国で非行・被害防止月間の取り組み ●最重点課題はペアレンタルコントロールの啓発 ●社会を明るくする運動と連動させて効果を高める ●ペアレンタルコントロールを盛り込んだ条例 ●非行防止月間における自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●非行・被害防止月間の取り組み ●ペアレンタルコン […]
- 2022-06-30
【子育て】保育園におけるおむつの持ち帰りルール見直しとおむつのサブスク（政策アイディア）
＜概要＞ ●「おむつの持ち帰りルール」がある自治体 ●コロナ禍を契機に保護者からは見直しを求める声 ●おむつ準備にも保護者の負担 ●民間園で導入が広がるおむつのサブスク ●サブスク全園導入や、完全手ぶら保育園など先進事例 ＜チェックポイント＞ ●おむつの持ち帰りルール ●おむつの定額提供サービスの状況 ＜掲載事例＞ ● […]
- 2022-06-13
【教育】食育白書（1）学校・保育所等における食育施策（政策アイディア）
＜概要＞ ●学校給食における食育の状況 ●保育所等における食育の状況 ●小・中学校に栄養教諭の配置が進む ●幼いうちから継続した食育の取り組み ●食の質にこだわる食育の事例 ＜チェックポイント＞ ●栄養教諭による給食での食育 ●食品ロスを減らす取り組み ＜掲載事例＞ ●長野県松本市、千葉県いすみ市、山梨県北杜市、徳島県 […]
- 2022-06-07
【経済】食料品や燃料など物価が高騰！給食費や給付金など自治体の取り組み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●物価高騰対策の補正予算に厳しい批判 ●政府は給食費の負担軽減や給付金を打ち出す ●給食費の値下げや無償化に踏み切る自治体 ●独自給付や水道・電気料金に対する自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●給食費の高騰対策 ●燃料や物価の高騰対策 ＜掲載事例＞ ●東京都 ●茨城県水戸市、茨城県潮来市、愛知県津島市、 […]
- 2022-04-26
【青少年】18歳成年でAV出演強要・JKビジネスなど被害拡大のおそれ（社会・技術動向）
＜概要＞ ●同意のないアダルトビデオに出演強要など性的被害が発生 ●18歳成年で「未成年者取消権消滅」にともなう被害拡大のおそれ ●いわゆる「JKビジネス」の被害と内閣府男女共同参画局の動き ●性犯罪・性暴力対策強化策の一環としてAV出演強要・JKビジネスも位置づけ ●JKビジネス規制の条例改正や立ち入り検査など自治体 […]
- 2022-03-23
【ワクチン】５～11歳向けコロナワクチン接種、親子接種などの不安解消策（事例研究）
＜概要＞ ●５～11歳の接種について、接種券なしの接種も通知 ●小児接種は個別接種が多く、集団接種併用の場合は小児科医を配置 ●文部科学省は学校での集団接種を推奨せず ●解説動画や相談窓口など副反応の不安解消策 ●大規模接種会場で親子接種など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●５～11歳のコロナワクチン接種体制 […]
- 2022-03-09
【コロナ】ワクチン接種証明と行動緩和など追加接種率向上の工夫、小児接種の懸念への対応（事例研究）
＜概要＞ ●コロナワクチンの前倒し接種が開始、1・2回目に比べて伸び悩む3回目接種 ●追加接種者増加に向け、接種券の早期発行や接種券なし接種を可能に ●「ワクチン・検査パッケージ」は追加接種を条件に再開する方針 ●新型コロナワクチン接種証明書を取得できる国の公式アプリ ●小児接種への懸念から接種券の一律発送を実施しない […]
- 2022-03-07
【医薬安全】議論の分かれる子宮頸がんワクチン、2022年4月より積極的勧奨を再開（国政情報）
＜概要＞ ●女性に頻度の高い子宮頸がん予防のワクチンが2010年より接種開始 ●健康被害発生を受け2013年に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が中止 ●厚労省は積極的勧奨の再開を通知、勧奨停止期間の世代へも配慮 ●HPVワクチン薬害集団訴訟、接種再開に批判、副反応への不安も ●独自の助成制度や相談窓口の設置など自治体の取 […]
- 2022-03-01
【公務労働】総務省と行政職員の会議資料で研究、男性育休取得や3％処遇改善（国政情報）
＜概要＞ ●総務省と行政職員の会議、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料一覧 ●定年延長関係も論点資料と条例整備予定などが示される ●地方公務員の男性育休率は13.2%と低水準 ●3％処遇改善は会計年度任用職員のみに偏る傾向 ●男性職員の育休取得率アップなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●全国都 […]