- 2022-11-17
【総務】個人情報保護法改正（1）ルール共通化で個人情報保護審議会の役割が変わる（国政情報）
＜概要＞ ●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要 ●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン ●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ ●自治体の審議会・審査会に残された役割 ●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●個人情報法改正への対応 […]
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12.総務
- 2022-11-14
【労働】カスタマーハラスメントから従業員、自治体職員を守る（政策アイディア）
＜概要＞ ●カスタマーハラスメントに関する調査および実態 ●カスハラに関する法改正と指針 ●カスハラに対する厚生労働省の取り組み ●カスハラに対する自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●企業・個人におけるカスハラ防止対策 ●自治体におけるカスハラ防止対策 ●不当要求行為への法的対応 ＜掲載事例＞ ●大阪府大阪市 ● […]
- 2022-11-07
【情報】マイナンバーカード（1）保険証との統合、地方交付税算定に反映（国政情報）
＜概要＞ ●2022年末までに全国民に普及するはずだったマイナンバーカード ●2024年秋までにマイナンバーカードと保険証との統合案を発表 ●マイナポイント付与は12月末まで延長 ●カード普及率により地方交付税算定への影響を示唆 ●強引な促進策に各方面から否定的な意見 ●マイナンバーカード交付率日本一など自治体の取り組 […]
- 2022-10-24
【地方分権】政府が毎年、地方の義務や規制について自治体からの提案を募集（国政情報）
＜概要＞ ●政府が地方分権の提案を自治体から募集 ●提案への対応方針を12月に閣議決定し、3月に予算へ反映 ●立入検査等に係る身分証の統廃合を実現 ●子ども・子育て支援事業計画の策定方法が柔軟に ●提案が予算化に結びついた事例、対応後のフォローアップ ＜チェックポイント＞ ●地方からの提案の応募状況 ●国の対応済み提案 […]
- 2022-10-14
【地方分権】2022年度骨太方針で、計画策定の義務付けは最小限に（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度骨太方針で、新たな計画策定の義務付け・枠付けは最小限に ●地方自治体からの提案で、環境計画の統合はすでに先行実施 ●政府はワーキングチームで計画策定の論点を整理 ●すでに義務づけ廃止されている基本構想への対応 ●全国知事会が課題を調査し、対応策を提言 ＜チェックポイント＞ ●自治体の計画数、改定 […]
- 2022-10-07
【エネルギー】光熱水費の高騰対策（3）再エネ促進、コーポレートPPA（政策アイディア）
＜概要＞ ●物価の変動による影響が指定管理者の負担に ●指定管理者関連団体が、国と自治体に申し入れ ●公共施設の屋根を使い、民間が発電事業 ●コーポレートPPA（電力購入契約）という選択肢 ●市民出資を活用したオンサイトPPAなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●指定管理を行っている公共施設の光熱水費 ●再エネ […]
- 2022-10-06
【エネルギー】光熱水費の高騰対策（2）省エネ、エスコ事業で節約（事例研究）
＜概要＞ ●電気代高騰で苦しむ自治体、国も前例のない対策 ●照明の調整や断熱改修工事による節電 ●省エネ成果を利益とする民間のESCO（エスコ）事業 ●道路や公共施設におけるESCO事業の取り組み ＜チェックポイント＞ ●照明の工夫による節電 ●公共施設の断熱改修工事 ●ESCO（エスコ）事業の導入 ＜掲載事例＞ ●長 […]
- 2022-10-04
【財政】光熱水費の高騰対策（1）リバースオークションなど入札の工夫（政策アイディア）
＜概要＞ ●燃料調整額の高騰などで電気価格が高騰 ●光熱水費が当初予算を超過して、増額補正が必要に ●使用実態を把握して、料金プランを見直すことで光熱水費を節約 ●複数施設の一括入札や、リバースオークション入札で節約 ●一括入札のリバースオークションなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●管内電気会社の料金動向と […]
- 2022-10-03
【人事】人事院勧告の論点（3）テレワーク＆フレックスタイムと、給与制度のアップデート（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度人事院勧告は「人材の確保」「勤務環境の整備」にも言及 ●採用試験のあり方を見直し、民間人材の採用を円滑化 ●Well-beingの一環としてテレワークとフレックスタイム ●定年延長を踏まえた給与制度のアップデートは2024年度 ●フレックスタイムやテレワークを推進する自治体の事例 ＜チェックポイ […]
- 2022-09-30
【議会】人事院勧告の論点（2）プラス改定で首長・議員の報酬改定は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●人事院勧告に伴い、市長や議員の期末手当も引き上げの可能性 ●市民生活が苦しい中、コロナ禍における報酬値上げの是非 ●開催されない年も多い、特別職報酬等審議会 ●報酬だけでなく手当についても審議した事例 ●議事録公開、政務活動費も対象とするなど自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●人事院勧告の特別職報酬への反 […]