- 2022-11-04
【出産】いまだに保険適用外が残る不育症治療、検査・治療の助成拡大へ（社会・技術動向）
＜概要＞ ●流産率は約15％、不育症（習慣流産）は妊娠経験者の4.2％ ●「不妊」治療は先行して保険適用になった ●不育症に対して、検査費の助成事業が始まった ●県として不育症治療まで助成している事例 ●基礎自治体が独自に不育症治療を支援する事例 ＜チェックポイント＞ ●不育症についての情報提供 ●不育症に対する助成や […]
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- 2022-10-28
【福祉】生活相談、平日昼間以外の相談受付は？夜間・休日対応、メール活用、出張相談（事例研究）
＜概要＞ ●コロナで急増する生活困窮相談の件数 ●生活困窮者自立支援制度の相談窓口は平日昼間のみ ●介護関係の地域包括支援センターの総合相談支援も平日昼間のみ ●人権相談、消費者相談、コロナは夜間・休日相談を受付 ●メール活用や出張相談といった自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●生活相談の実施場所と相談時間帯 ●地域 […]
- 2022-10-21
【市民】ようやく水際対策が緩和、withコロナの姉妹都市交流（社会・技術動向）
＜概要＞ ●入国者数の上限撤廃など、水際措置が緩和される ●外務省は姉妹都市・友好都市の情報を収集・提供 ●自治体国際化協会（CLAIR）が、自治体の海外での活動や交流を支援 ●新型コロナウィルスに対する支援やメッセージの事例 ●オンラインでの交流を深める自治体 ＜チェックポイント＞ ●海外の姉妹都市・友好都市の活用 […]
- 2022-10-14
【地方分権】2022年度骨太方針で、計画策定の義務付けは最小限に（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度骨太方針で、新たな計画策定の義務付け・枠付けは最小限に ●地方自治体からの提案で、環境計画の統合はすでに先行実施 ●政府はワーキングチームで計画策定の論点を整理 ●すでに義務づけ廃止されている基本構想への対応 ●全国知事会が課題を調査し、対応策を提言 ＜チェックポイント＞ ●自治体の計画数、改定 […]
- 2022-10-07
【エネルギー】光熱水費の高騰対策（3）再エネ促進、コーポレートPPA（政策アイディア）
＜概要＞ ●物価の変動による影響が指定管理者の負担に ●指定管理者関連団体が、国と自治体に申し入れ ●公共施設の屋根を使い、民間が発電事業 ●コーポレートPPA（電力購入契約）という選択肢 ●市民出資を活用したオンサイトPPAなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●指定管理を行っている公共施設の光熱水費 ●再エネ […]
- 2022-09-30
【議会】人事院勧告の論点（2）プラス改定で首長・議員の報酬改定は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●人事院勧告に伴い、市長や議員の期末手当も引き上げの可能性 ●市民生活が苦しい中、コロナ禍における報酬値上げの是非 ●開催されない年も多い、特別職報酬等審議会 ●報酬だけでなく手当についても審議した事例 ●議事録公開、政務活動費も対象とするなど自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●人事院勧告の特別職報酬への反 […]
- 2022-09-16
【教育】日傘登下校は禁止！？自治体で議論して一律の対応を（社会・技術動向）
＜概要＞ ●日傘の使用を禁止する学校があるとSNSで話題に ●文部科学省は、日傘についての言及を避けている ●傘さし登下校のメリット・デメリット ●教育委員会が率先して日傘使用を勧めた自治体 ●保護者の声や先行事例から日傘を導入した自治体 ＜チェックポイント＞ ●日傘の使用についての議論 ●登下校の安全確保 ＜掲載事例 […]
- 2022-09-09
【環境】日本はごみ焼却割合が世界一！焼却中心のごみ処理から、生ごみの資源化へ（事例研究）
＜概要＞ ●ごみの総排出量は減少傾向 ●日本はごみを焼却する割合が世界一 ●生ごみは約80％が水分であり、焼却によるエネルギーロスが多い ●生ごみを分別回収してエネルギーに変える取り組み ●家庭でできる生ごみ処理を推奨する自治体 ＜チェックポイント＞ ●生ごみの分別回収と再利用 ●家庭における生ごみ処理 ＜掲載事例＞ […]
- 2022-09-02
【まちづくり】城郭を中心としたまちづくりで、イメージアップと誘客を（事例研究）
＜概要＞ ●国宝の城郭が連携して世界文化遺産登録へ ●日本100名城につづく、続・日本100名城 ●登城記念の「御城印」集めが注目 ●城とその周辺の広域的なまちづくり計画 ●官民協働で城下町のまちづくり ＜チェックポイント＞ ●城郭を活用した地域活性化 ●城を中心としたまちづくり ＜掲載事例＞ ●山梨県 ●山梨県甲府市 […]
- 2022-08-26
【まちづくり】少子化で統廃合が進む学校の跡地利用（1）まちづくりの拠点整備（事例研究）
＜概要＞ ●14歳以下の人口は、数も割合も減少中 ●公立小中学校の数は、10年で10％減少 ●都心部では生徒数が微増し、高層ビル内に新校舎も ●学校跡地を再開発拠点にする取り組み ●まちのシンボルとして学校跡地を活用する事例 ＜チェックポイント＞ ●子どもの人口予測と学校の統廃合 ●学校跡地の新たな活用方法 ＜掲載事例 […]