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★無料記事★

  • 2021-04-09

【法務】自治体内弁護士を活用して組織としての法務能力を向上(政策アイディア)

<概要> ●2000年の地方分権一括法施行により自治体の法的権限が拡大 ●弁護士あるいは法曹有資格者を活用する「自治体内弁護士」の導入が増加 ●法律相談や法的対応など幅広い業務を担当 ●期間は3年程度が主流であり、交代時期の後任選定に対する考え方も重要 ●日本弁護士連合会も活用を呼びかけ、パンフや自治体向けQ& […]

  • 2021-04-02

【コロナ】まん延防止等重点措置が初適用!飲食店の感染症対策の徹底を(国政情報)

<概要> ●緊急事態宣言と異なり、対象地域を市町村単位で絞る「まん延防止等重点措置」 ●基本的対処方針も改定され、全ての飲食店の見回りが必要に ●高齢者施設や歓楽街の大規模検査と、最大限の病床確保 ●飲食店の協力金が売上高に応じた金額に ●措置区域内の飲食店と取引のある全国の事業者に給付金 ●抜き打ち検査やコロナ対策リ […]

  • 2021-03-26

【人権】同性婚訴訟で違憲判決!同性パートナーに対する自治体の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●「同性婚を認めないのは憲法14条に違反する差別」との地裁判決 ●世界では欧米中心に30カ国、国内世論では65%が同性婚を容認 ●裁判では、同性カップルが結婚の法的利益を受けられないことが違憲とされた ●自治体では同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が広がる ●同性カップルの自治体職員に、法律婚と同等 […]

  • 2021-03-19

【コロナ】緊急事態宣言が解除も、コロナ収束見通せず(社会・技術動向)

<概要> ●感染者数が下げ止まる中、緊急事態宣言が解除 ●政府はコロナ基本的対処方針を改定し、リバウンド対策 ●未だ使われない「まん延防止等重点措置」 ●独自の「まん延防止警戒期間」など自治体が対策強化 ●緊急事態宣言の対象外の事業者を支援する取り組み <チェックポイント> ●緊急事態宣言の効果と影響 ●自治体独自の緊 […]

  • 2021-03-12

【人事】自治体職員と利害関係者の会食は?職員倫理条例など抑制策(政策アイディア)

<概要> ●国家公務員は利害関係者からの接待禁止、会食は報告義務 ●大臣は「大臣規範」により利害関係者からの供応接待が禁止 ●地方公務員には接待禁止の明確な法律は存在せず ●常勤特別職は明確な対象法が存在せず、倫理規定などで対応 ●年次報告を義務化した職員倫理条例など自治体の取り組み <チェックポイント> ●職員と利害 […]

  • 2021-03-05

【交通】独禁特例法や運輸連合、生き残りを賭けたバスの取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●バス事業者の倒産や休廃業は過去最多、路線バスの減便も ●独占禁止法の特例によるバス会社の「共同経営」が始まる ●北海道は「運輸連合」で交通事業者間の運営一元化を促す ●ワクチンバスやオフィスバスで稼働していない車両を活用 ●一方で、他社の撤退後は自治体バスが穴埋めを求められる <チェックポイント> ●地元バ […]

  • 2021-02-26

【防犯】特殊詐欺の被害を阻止!ポイントを絞った自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●2020年の特殊詐欺は減少したものの、コロナ関連の手口が多かった ●コンビニ等での声かけを強化することで阻止率がアップ ●犯行グループから押収した名簿をもとに、警察が電話や戸別訪問で注意喚起 ●アジトや名簿の提供禁止など、特殊詐欺を防ぐ条例の制定が進む ●録音機能付き電話や迷惑電話防止機器も有効 ●被害にあ […]

  • 2021-02-19

【財政】広がる「財政非常事態宣言」、中期財政計画と特定目的基金に注目(事例研究)

<概要> ●コロナ禍の税収減などで「財政非常事態宣言」を出す自治体 ●政令市も財政危機宣言や大幅な歳出削減を表明 ●国の支援もある中、コロナ以外に財政悪化の原因がある可能性 ●中期財政計画や特定目的基金に注目 ●公共施設保全積立基金を明確な基準で積み立てている事例 <チェックポイント> ●当初予算に関する首長の説明 ● […]

  • 2021-02-12

【住宅】コロナで定着したテレワーク、国と自治体の住宅改修補助制度(事例研究)

<概要> ●コロナでテレワークは定着し、地方移住を希望するテレワーカーも多い ●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に ●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む ●テレワークのための住宅改修を補助する自治体 ●通勤費の補助や、飲食店・宿泊施設のテレワーク利用など取り組み事例 <チェックポイント> ●テレワーク実 […]

  • 2021-02-05

【子育て】代替保育や保育士への慰労金、保育を維持する自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言でも国に開所を要請され、苦戦する保育所 ●国は医療関係者には5万円〜20万円の慰労金を出したが、保育関係者には出していない ●保育士に独自の慰労金を出す自治体が続出 ●コロナ感染で休園する保育園は多いが、代替保育が用意できる自治体は少ない ●代替保育の場所や補助金を用意する自治体の事例 <チェッ […]