- 2022-02-16
【人事】総務省2022年度自治体予算の論点（8）定年引き上げと会計年度任用職員への対応（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度は公務員の人事「定年引き上げ」への対応準備 ●3年目を迎える会計年度任用職員「公募実施」や「雇い止め」の懸念 ●人事院の期末手当引き下げ勧告、異例の「適用見送り方針」への対応 ●自治体でも就職氷河期世代への採用増加の取り組み ●「任期の定めのない短時間勤務職員制度」提案など自治体の取り組み ＜チ […]
TAG
12.総務
- 2022-02-08
【情報】総務省2022年度自治体予算の論点（5）地域課題をデジタル実装で解決（国政情報）
＜概要＞ ●国は「地域デジタル社会推進費」を前年度に続き措置 ●自治体の情報システムの標準化・共通化に「ガバメントクラウド」 ●マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民へ ●自治体DX計画、デジタルデバイド対策への対応 ●地域おこし協力隊の相談業務など、自治体のデジタル活用支援 ＜チェックポイント＞ ●自治体 […]
- 2022-01-19
【人事】12月に総務省・自治体より懲戒処分状況発表！服務規律の向上策を（政策アイディア）
＜概要＞ ●毎年12月に前年度の懲戒処分状況が総務省から発表 ●同時期に、各自治体は「人事行政の運営等の状況」を公表 ●人事院の方針を参考に職員の処分基準の設定、服務管理の徹底 ●服務の徹底に向けた研修テキスト整備など自治体の取り組み ●現状把握と内容確認、予防のための「服務規律の保持」が必要 ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2022-01-14
【情報】2022年度地方財政対策（4）地域のデジタル化を推進するデジタル田園都市国家構想（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」 ●自治体のデジタル化財政支援に「地域デジタル社会推進費」 ●「デジタル田園都市国家構想」がキーワードに ●予算5.7兆円の中身とデジタル活動支援推進事業 ●車座集会や地方での雇用創出モデルなど自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●「地域デジタル社会推進 […]
- 2021-12-24
【健康】従業員の健康を経営戦略としてとらえる「健康経営」（事例研究）
＜概要＞ ●従業員の健康を「投資」「会計」としてとらえる「健康経営」 ●国は優良法人の認定制度で推進をはかる ●自治体の職員の働き方にも「健康経営」の観点 ●認定企業の優遇や紹介など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●区域内における健康経営優良法人認定制度の対象企業 ●健康経営に関する支援策 ●自治体職員への健康 […]
- 2021-12-13
【福祉】再犯防止と更生保護を地域で支える保護司への支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●2016年に制定された再犯防止法 ●自治体に施策実施の責務と「再犯防止計画」策定の努力義務 ●場所の提供や補助金で再犯防止を担う保護司を支援 ●総務省は「自治体への協力要請を行うべき」と法務省に勧告 ●条例や保護司選定への協力など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●再犯防止計画の策定状況 ●保護司の配 […]
- 2021-11-30
【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断（国政情報）
＜概要＞ ●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り ●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知 ●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点 ●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性 ●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体によ […]
- 2021-11-17
【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず！？人事院勧告をめぐる新たな動き（国政情報）
＜概要＞ ●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告 ●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる ●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ ●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる ●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる ＜チェックポイント […]
- 2021-11-09
【人事】再任用職員・会計年度任用職員・勤勉手当、2021年度人事院勧告の論点（政策アイディア）
＜概要＞ ●コロナ禍で民間労働者が減収 2年連続のマイナス勧告 ●再任用職員も0.1カ月の減額適用 ●会計年度任用職員も2年連続引き下げの対象だが、生活給として問題も ●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論 ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見 ＜チェックポイント＞ ●期末手当減額による各会計 […]
- 2021-11-08
【人事】人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス！首長や議会の報酬は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス ●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定 ●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断 ●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化 ●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●20 […]