【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず!?人事院勧告をめぐる新たな動き(国政情報)

<概要>

●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告

●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる

●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ

●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる

●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる

<チェックポイント>

●都道府県、政令市の人事委員会勧告

●人事院勧告に伴う労使交渉

●11月中の議会提案の予定

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