- 2021-10-05
【選挙】選挙権18歳引き下げから５年経過、若者の政治参加は進んでいるか？【政策アイデア】
＜概要＞ ●18歳選挙権が実施されるが、低い若者の投票率 ●「総合的な主権者教育計画」など、主権者教育に取り組む自治体 ●「学生議会」など学生が主体的に参加するイベント・交流会 ●若者の力を生かした投票啓発の取り組み ＜チェックポイント＞ ●若者の投票行動の現状把握等 ●若者の政治参加へ向けての取り組み ＜掲載事例＞ […]
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12.総務
- 2021-09-29
【財政】史上空前の111兆円！2022年度国の概算要求「新たな成長推進枠」（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度の概算要求は111兆円余り、予算編成の目玉は「新たな成長推進枠」 ●2021年9月に発足したデジタル庁はデジタル改革の方向性を示す ●厚労省はワクチン治療薬の推進などの「新たな成長推進枠」と4つの柱で要求 ●総務省は一般財源総額の確保、デジタル変革（DX）、グリーン社会の実現 ●文科省は子供のた […]
- 2021-09-17
【労働】中小企業も「パワハラ防止対策」義務化！企業・自治体のハラスメント対策（国政情報）
＜概要＞ ●厚生労働省の実態調査でもパワハラ相談は減っていない ●国は2019年に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正 ●中小企業の６割が2021年春の「パワハラ防止対策」義務化を知らず ●条例制定など自治体のハラスメント防止対策 ＜チェックポイント＞ ●企業のハラスメントの防止対策 ●自治体に […]
- 2021-09-16
【教育】顕在化した教員不足問題、あなたの自治体は大丈夫？（事例研究）
＜概要＞ ●教員が足らず始業式の日に担任を発表できない学校 ●中山間地では「専門外指導」が当たり前に ●高校で必修の「情報 Ⅰ 」も正規の教員が不足 ●非正規雇用教員への依存率が高まり、人材の層が枯渇 ●教員不足を補う自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●教員不足の現状 ●教員不足への制度的な対策 ＜掲載事例＞ ● […]
- 2021-09-14
【財政】９月決算のヒント（10）委託費のチェックと包括的民間委託（政策アイディア）
＜概要＞ ●工事入札だけでなく委託契約も検証が必要 ●清掃、エレベーター保守、警備業務、植栽管理、電気設備点検など検証のポイント ●「予防保全」にもつながる民間ノウハウの活用、包括的民間委託を推奨 ●包括民間委託は丸投げにつながる可能性も ●包括的な業務委託で経費節約など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体 […]
- 2021-09-09
【選挙】全国で相次ぐ首長の多選批判！多選自粛条例は有効か？（事例研究）
＜概要＞ ●全国47知事の在任期数は4期以上が3割、選挙でも多選の是非が問われる ●多選自粛条例に反して立候補する現職首長 ●各地で相次ぐ多選自粛条例の廃止 ●公布されたが施行されていない多選禁止条例 ●議会で否決される多選自粛条例 ＜チェックポイント＞ ●多選自粛条例の制定 ●多選自粛条例の実効性 ＜掲載事例＞ ●宮 […]
- 2021-09-07
【人事】9月決算のヒント（8）10年ぶりの人件費引き下げ、各自治体の対応は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●2020年度は10年ぶりの人事院マイナス勧告 ●コロナで発表が遅れるなど、異例づくしの人事院勧告だった ●再任用職員は適用外となった一方、会計年度任用職員はマイナス改定に ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという議論 ●不利益遡及やコロナによる減額との整合性、減額方法、減額分の活用など様々な論点 […]
- 2021-09-02
【選挙】衆院選までに改善を！コロナ療養者のための特例郵便投票（国政情報）
＜概要＞ ●自宅・ホテル療養中の郵便投票を認める法改正 ●その後の地方選挙で、特例郵便投票の利用者数は低調 ●制度の認知不足など、特例郵便投票の利用者が少ない理由 ●投票用紙の請求や、投票用紙の投函などの改善策 ●投票機会を確保するための自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●特例郵便投票の周知方法 ●請求・投票手続 […]
- 2021-08-24
【人事】９月決算のヒント（3）2020年度から始まった会計年度任用職員の勤務実態（政策アイディア）
＜概要＞ ●地方公務員法の改正により、2020年４月より会計年度任用職員制度が施行 ●2020年度決算審査では移行後の実態確認が必要 ●月額報酬の減額など、総務省が不適切な実態の改善を通知 ●旧来の職の振り分け・条例・規則制定などを検証 ●議会だよりで経緯を説明など、自治体議会の取り組み ＜チェックポイント＞ ●非常勤 […]
- 2021-07-27
【男女共同参画】第5次男女共同参画基本計画を受けた自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●国は2020年に「第5次男女共同参画基本計画」を策定 ●国の計画を受け、地方自治体も男女共同参画計画を改定 ●政策・方針決定過程への参画、あらゆる暴力の根絶など ●選択的夫婦別姓については議論が続く ●男女参画推進センター拠点の活動など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体の男女共同参画計画の状況 […]