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12.総務

  • 2022-09-29

【人事】人事院勧告の論点(1)3年ぶりのプラス改定、会計年度任用職員は?(国政情報)

<概要> ●2022年度の人事院勧告は3年ぶりのプラス改定 ●都道府県と政令市の人事委員会勧告 ●プラス改定は4月分から遡及適用され、財政に影響 ●過去2年は会計年度任用職員のボーナスが減額された例も ●今回は勤勉手当のプラス改定のため、会計年度任用職員は改定なし? <チェックポイント> ●2022年度人事院勧告を受け […]

  • 2022-09-14

【法務】表記や定義がバラバラ!法令や公文書における「子ども」の表記(政策アイディア)

<概要> ●こども基本法の「こども」には年齢制限がない ●公文書や法令における「子ども」の表記 ●法律の定義もバラバラで、表記は必ずしも揃える必要がない ●各自治体における子ども条例の表記 ●「障害者」の表記も3通りに分かれる <チェックポイント> ●条例や公文書における「子ども」の表記 ●こども基本法への対応 ●条例 […]

  • 2022-08-30

【市民】自治体にも浸透する統一教会!求められる実態調査とルール変更(社会・技術動向)

<概要> ●統一教会による被害総額は1237億円 ●統一教会と接触していた自治体も次々と発覚 ●国は被害者を救う取り組みを開始 ●フランスの反カルト法の特徴 ●統一教会に対する自治体の対応事例 <チェックポイント> ●首長と関連団体との接触 ●自治体における関連団体の取り扱い <掲載事例> ●大阪府 ●神奈川県横須賀市 […]

  • 2022-08-02

【環境】コロナによる巣ごもりでゴミ屋敷が増加、居宅や家屋の適切な管理(社会・技術動向)

<概要> ●外出自粛で居宅内にゴミが溜まる ●心理的ストレス・ため込み症候群など、要因はさまざま ●環境省による調査と、自治体による対策 ●条例によって行政代執行が行われた事例 ●家主に寄り添って解決を進める自治体 <チェックポイント> ●ゴミ屋敷の早期発見・早期対応 ●苦情から解決までの取り組み <掲載事例> ●京都 […]

  • 2022-07-15

【情報】バラバラだった個人情報保護法制が一元化、条例改正の論点は?(国政情報)

<概要> ●2023年春から自治体ごとに違った個人情報保護制度が一元化 ●死者の情報に対する遺族からのアクセス権 ●個人情報取扱事務登録と個人情報ファイルの併存 ●口頭での情報開示請求 ●自治体の個人情報保護審査会の役割 ●個人情報保護条例における自治体の工夫 <チェックポイント> ●個人情報保護条例の改正予定 ●条例 […]

  • 2022-06-21

【エネルギー】燃料価格の高騰で自治体の電力入札が不調に!電力自由化の光と影(事例研究)

<概要> ●電力自由化で自治体の電力調達も選べる時代に ●日本初の自治体新電力、ふるさと納税などの取り組み ●燃料価格の高騰で自治体の電力入札が不調に ●自治体による電力入札の工夫や価格高騰への対応 <チェックポイント> ●公共施設の電力調達 ●電力調達の入札不調と対策 ●自治体新電力の活用 <掲載事例> ●群馬県中之 […]

  • 2022-04-14

【総務】首長のリーダーシップ発揮に向け、アドバイザー・参謀機能を強化(政策アイディア)

<概要> ●首長の意志決定に参考となる「アドバイザー」機能 ●首長の意志を組織につなげる「行政参謀」 ●アドバイザー機能を担う「参与」「顧問」職の透明性 ●参謀機能を担う役職は「副市長」の他「参事」「理事」など ●戦略アドバイザーの配置や行政参謀の研修など自治体の取り組み <チェックポイント> ●首長へのアドバイザー機 […]

  • 2022-03-16

【危機管理】知事・市長・教育長が病気で政治的空白!いざという時の職務代理者の選定(事例研究)

<概要> ●コロナ感染など様々な理由で市長・教育長が不在に ●「長期海外旅行」「病気療養」など職務代理者の選定条件を整備 ●教育長の職務代理事務を「教育委員会事務局職員」へ委任可能に ●議会においても災害時などに備えて職務代理者を選定 <チェックポイント> ●首長の職務代理者 ●教育長の職務代理者 ●コロナ罹患や濃厚接 […]

  • 2022-03-14

【教育】緊急給付金は3月22日が期限!大学生に対する国と自治体の支援策(事例研究)

<概要> ●文部科学省が実施する高等教育の修学支援 ●学生向けの緊急給付金10万円は3月22日が推薦期限 ●学内アルバイトを拡大して生活支援を行う大学の例 ●非常勤職員雇用や独自奨学金など自治体の取り組み <チェックポイント> ●奨学金等による学生への支援 ●自治体におけるコロナ禍の学生支援 <掲載事例> ●兵庫県神戸 […]

  • 2022-03-01

【公務労働】総務省と行政職員の会議資料で研究、男性育休取得や3%処遇改善(国政情報)

<概要> ●総務省と行政職員の会議、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料一覧 ●定年延長関係も論点資料と条例整備予定などが示される ●地方公務員の男性育休率は13.2%と低水準 ●3%処遇改善は会計年度任用職員のみに偏る傾向 ●男性職員の育休取得率アップなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●全国都 […]