＜概要＞
●コロナ禍で民間労働者が減収 2年連続のマイナス勧告
●再任用職員も0.1カ月の減額適用
●会計年度任用職員も2年連続引き下げの対象だが、生活給として問題も
●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論
●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見
＜チェックポイント＞
●期末手当減額による各会計の影響額
●任用形態による期末手当減額適用の違い
●勤勉手当の評価別の月数とマイナス適用
＜掲載事例＞
●滋賀県草津市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2023-03-31 【行革】8割の自治体で実施されている行政評価、有効活用が課題（政策アイディア） ＜概要＞
●区市レベルでは8割以上の自治体が行政評価を実施
●適切な指標の設定や評価後の有効活用が課題
●関連する組織間の密接な連携が重要
●国の評価におけるテーマ決定から勧告・フォローアップまで
●全国初の行政評価条例など自治体の取組
＜チ […]
2023-03-07 【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議（3）65歳定年に向けた定年引き上げ（政策アイディア） ＜概要＞
●2023年4月より65歳定年に向けた定年引き上げが開始
●国は通知で定年引き上げと新規採用の関係を注意喚起
●定員管理のあり方に関する研究会で3つの考えを示す
●2年間の退職者数をにらんだ新規採用の平準化
●教員採用者数の平準化など自治体の […]
2023-01-16 【予算】2023年度地方財政対策（2）物価高騰対策として一般財源や建築単価を引き上げ（国政情報） ＜概要＞
●地方財政対策（計画）で光熱費対策が重点政策に
●物価高騰により光熱費・建設費に大きな影響
●自治体の光熱費増大への対応として一般財源増加
●物価高騰に対応し、庁舎・公立病院の建築単価の引上げ
●積算時に専門アドバイザーを活用など自治体の事例 […]