＜概要＞
●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス
●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定
●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断
●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化
●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例
＜チェックポイント＞
●2020年度の勧告の反映状況
●2021年度人事院勧告の反映方針
●特別職報酬等審議会の活用
＜掲載事例＞
●新潟県新潟市、岐阜県多治見市、埼玉県草加市
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