【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断(国政情報)

<概要>

●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り

●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知

●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点

●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性

●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体により分かれる対応

<チェックポイント>

●自治体と周辺自治体の12月期末手当削減への対応

●2021年度退職者の人数と削減見送り額

●2022年度に削減額削減額を先送りすることによる課題

<掲載事例>

●富山県、福井県、石川県、三重県

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