<概要>
●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り
●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知
●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点
●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性
●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体により分かれる対応
<チェックポイント>
●自治体と周辺自治体の12月期末手当削減への対応
●2021年度退職者の人数と削減見送り額
●2022年度に削減額削減額を先送りすることによる課題
<掲載事例>
●富山県、福井県、石川県、三重県
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△