【情報】2022年度地方財政対策（4）地域のデジタル化を推進するデジタル田園都市国家構想（国政情報）

＜概要＞

●地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」

●自治体のデジタル化財政支援に「地域デジタル社会推進費」

●「デジタル田園都市国家構想」がキーワードに

●予算5.7兆円の中身とデジタル活動支援推進事業

●車座集会や地方での雇用創出モデルなど自治体の事例

＜チェックポイント＞

●「地域デジタル社会推進費」の予算化

●デジタル弱者への対応

●デジタル田園都市国家構想への対応

＜掲載事例＞

●奈良県

●東京都日野市、福島県会津若松市、沖縄県与那国町、長野県伊那市

●陸前高田デジタル推進協議会

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重点項目に「地域社会のデジタル化の推進」
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●地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」

・総務省より2022年度地方財政対策が2021年12月24日に発表された。

・国の独自政策で目玉的なものは最後にまとめて示され、昨年度に続き「地域社会のデジタル化の推進」が取り上げられる。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000785018.pdf
（8ページ）

・「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）でも4つの原動力に「官民挙げたデジタル化の加速」をあげており、その方向性に沿ったもの。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf
（3ページ）

●自治体のデジタル化財政支援に「地域デジタル社会推進費」

・自治体がデジタル化に2年間で集中的に取組む経費について、2021年度より「地域デジタル社会推進費」が計上されている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000730709.pdf
（8ページ）

・地域デジタル社会形成に向けた取り組みとして、「デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援」などを例示。

・高齢者を対象としたスマートフォン体験講座の開催（東京都日野市）など、地域デジタル社会推進費を活用した事業の取組事例集を公表。

https://www.pref.miyagi.jp/documents/23607/830851.pdf
（26ページ）

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「デジタル田園都市国家構想」がキーワードに
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・岸田首相は2021年12月の所信表明演説で、デジタルによる地域活性化を進め、地方から国全体へボトムアップの成長を実現する「デジタル田園都市国家構想」を示す。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1206shoshinhyomei.html

・自民党では『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』（2021年6月）191ページの提言書が、国の施策推進のベースとなっている。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200257_1.pdf

https://dn2020.jp/

・「田園都市」の名称はイギリスのエベネザー・ハワード「明日の田園都市」から始まり、大平正芳首相が「田園都市国家」を提唱した歴史がある。

https://kotobank.jp/word/田園都市-102066

https://www.sankei.com/article/20211111-3KV2UFVLVFOQFBZIEUYYCD6ZKU/

・政府は首相のもとで「デジタル田園都市国家構想実現会議」として、2021年11月11日より会議を重ねている。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

・構想に向けて地方でデジタル人材230万人の確保を目指し、2021年度補正と2022年度当初予算で総額5.7兆円を投入。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211228-OYT1T50082/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407171000.html

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予算5.7兆円の中身とデジタル活動支援推進事業
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・予算5.7兆円の内容は（1）デジタル基盤の整備（2）デジタル人材の育成・確保（3）地方の課題を解決するためのデジタル実装（4）誰一人取り残されないための取組。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai2/siryou1-1.pdf

・誰一人取り残されないための取組では、2022年度に全国で1万人以上のデジタル推進委員を整備し、デジタル弱者を支援することを予算化。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai2/siryou1-2.pdf
（19ページ）

・2021年度からの「デジタル活用支援推進事業」の成果をふまえつつ、「デジタル推進委員」の制度づくりを検討、デジタル活用支援推進事業のサイトも開設。

https://www.deji-katsu.jp/description

・2020年度には「デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業」を全国11カ所で実施、その成果を踏まえて翌年度以降の事業化につなげた。

・例えば、陸前高田デジタル推進協議会に委託した事業では、教わる層の拡大と支援員認定とともに教える層の拡大を図り、教える側の支援員活動に報酬を支払った。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000733375.pdf
（4、5ページ）

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田園都市構想や自治体のデジタル技術の活用事例
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●クールジャパン推進会議in奈良で田園都市構想の車座集会（奈良県）

・奈良県は内閣府と共催で「クールジャパン推進会議in奈良」を開催。

・奈良が世界に誇る食・食文化等の魅力やその推進のための取組について、パネルディスカッションを実施。

https://www.pref.nara.jp/item/258251.htm

・担当大臣はワイン製造者、シェアオフィス経営者、県学芸員、市ICT担当課主幹など地域のキーパーソンとデジタル田園都市国家構想実現をテーマに車座対話を実施。

https://www.facebook.com/digital.denen

https://www.cao.go.jp/minister/2111_k_wakamiya/photo/2021_007.html?fbclid=IwAR2J-e1LqB0Teaw1lNqmKjD_ukRWNrYrJYfkiqwSHPnEN0yDRgjbspzFASU

●地方での雇用創出モデルなどデジタル技術の活用事例（福島県会津若松市、沖縄県与那国町、長野県伊那市）

・福島県会津若松市では、スマートシティAiCT（アイクト）にて、首都圏などのICT関連企業が機能移転できる受け皿として2019年4月にオフィス環境を整備。

・ICT関連企業の集積により雇用創出などをめざす。

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016052600011/

・2021年12月に首相も来訪、デジタル技術を活用した地方での雇用創出のモデル地域に福島県会津若松市を位置づけると報道される。

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021120592604

・内閣府の説明資料「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」にて、会津若松市は「仕事の場の確保」の事例として取り上げられる。

・この他、沖縄県与那国町の遠隔双方向ライブ授業による「教育機会の充実」、長野県伊那市の医療とMaaSによる「医療充実」の事例を紹介。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/siryou3.pdf
（4ページ）

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チェックポイント詳細
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●「地域デジタル社会推進費」の予算化

・「地域デジタル社会推進費」の関連予算は2021年度当初予算に計上されていたか。

・2022年度の当初予算で対応する事業の予定はあるか。

●デジタル弱者への対応

・高齢者などデジタル弱者への対応施策は存在するか。

・デジタル弱者支援のための支援員の育成予定は。

●デジタル田園都市国家構想への対応

・デジタル田園都市国家構想への対応は予定しているか。

・国の5.7兆円の予算を分析し、自治体で活用できる施策を調査しているか。

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さらなる調査のためのリンク集
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【財政】史上空前の111兆円！2022年度国の概算要求「新たな成長推進枠」（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6474/

【情報】総務省の2021年度自治体予算の論点（2）首相の肝いり「デジタル」政策（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6080/

ハワードの田園都市思想と都市形成の変遷     イギリス・レッチワースを例として（新潟工科大学研究紀要）
https://core.ac.uk/download/pdf/70369683.pdf

デジタル田園都市国家構想は期待できるか（Infocomニューズレター）
https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr393-20211227-ebara.html