<概要>
●デジタル政策は管政権の目玉政策、自治体向け政策も補助など多数
●国は昨年12月に「実行計画」「推進計画」を矢継ぎ早に発表
●「マイナンバーカード」「テレワーク」などを重点項目として推進
●デジタル人材の確保、情報弱者への対応がポイント
●子育て女性のデジタル支援員、どこでもワークなど自治体の取り組み
<チェックポイント>
●自治体DXへの取り組み状況
●マイナンバーカードの普及・促進策
●テレワークの実践と拡大計画
●デジタルデバイド対策=情報弱者への支援策
<掲載事例>
●広島県
●岩手県陸前高田市
●地方公共団体情報システム機構
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管政権の目玉政策として地方政策でもデジタル化を推進
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●デジタル政策は管政権の目玉政策、自治体向け政策も補助など多数
・管首相は1月18日施政方針演説で改めてデジタル庁創設に触れ「国全体のデジタル化を主導する」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd7b019d7b9bd91a1b5760fc56fc4c07a607b8f
・昨年9月のデジタル改革関係閣僚会議では「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくる」と宣言。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/23digital.html
・「令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」でもデジタル政策の重要性を強調。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729600.pdf
(11〜14、18ページ)
●国は昨年12月に「実行計画」「推進計画」を矢継ぎ早に発表
・国は「国・地方を通じたデジタル・ガバメント」の推進を提唱、昨年12月「デジタル・ガバメント実行計画」改定を発表。
https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan
(2020年12月25日改定)
・実行計画には行政サービス改革・業務改革(BPR)の徹底、地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進などの項目が並ぶ。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_overview.pptx
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf
・12月には他に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を発表。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html
・自治体での「行政サービスでデジタル技術・データ活用で住民の利便性を向上」「デジタル技術やAI等により業務効率化」と意義を示す。
・計画では自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、国の支援策をとりまとめたとする。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf
(1ページ)
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誰一人取り残さない、情報弱者対策がポイント
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●マイナンバーカード普及を急速に進める方針
・2022年度末にはほとんどの住民のマイナンバーカード保有をめざし、自治体にも普及対策のさらなる強化を求める。
・普及促進の例として、出張申請受付、臨時交付窓口の開設、土日の開庁を推奨など。
・支援のために「個人番号カード交付事務費補助金」の適用範囲を拡大。
・2020年9月から実施のマイナポイントによる消費活性化策(25%還元)も2021年9月まで延長。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729600.pdf
(11、12ページ)
●重点項目としてテレワークの導入を推奨
・テレワークの導入を推奨し、今後、テレワーク導入事例や活用のノウハウを提供する予定と示す。
・地方公共団体情報情報システム機構(J-LIS)が国と自治体が共同管理する法人へ転換、2020年度補正予算で基金設置など関連予算。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729600.pdf
(12、13、14ページ)
・自治体DX推進計画でも「テレワークの推進」として項目立て。
・LGWAN接続系を活用した在宅勤務が可能な仕組みを共同実証実験事業で提供、460団体が参加した。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000727132.pdf
(21〜25ページ)
●デジタル人材の確保、情報弱者への対応がポイント
・幅広いデジタル化事業推進のために人材の確保が重要、市町村がCIO補佐官など外部人材を任用する経費を特別交付税で措置。
・「誰一人取り残さない」というスローガンを掲げ、デジタルデバイド(情報弱者)対策を重視。
・2020年度3次補正予算に「デジタル活用環境構築推進事業」があり、その中にデジタル活用支援員制度がある。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729600.pdf
(14ページ)
・2020年度3次補正予算の総務省所管分では「デジタル活用環境構築推進事業」に11.4億円を予算計上。
・デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し助言・ 相談の支援が含まれる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000723541.pdf
(4ページ)
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デジタル支援員、どこでもワークなど自治体の取り組み
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●子育て中の女性を中心にデジタル支援員を募集(岩手県陸前高田市)
・陸前高田市では、高齢者や障がい者の情報通信技術(ICT)活用支援を目的にデジタル活用推進協議会が発足。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2020/10/10/86037
・デジタル活用支援員を子育て中の女性を中心に募集、支援員自身のスキルアップや地域との交流もめざし支援員向け講座も実施。
https://www.facebook.com/RikuzentakataCity/posts/1810013519136495/
・総務省のデジタル活用支援員推進事業地域実証実験の採択を受け、今年2月に成果発表会にてオンラインで報告予定。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693776.pdf
(2ページ相当)
https://www.nri.com/jp/news/event/lst/2021/mcs/digital/0217
●2011年から「どこでもワーク」取り組み、2020年4月急増(広島県)
・広島県では、2011年度からWEB会議システムを導入、県庁内での「働き方改革」を進める。
・2014年度〜テレワーク対象を育児介護職員から全職員に拡大、2015年度〜みんなのオフィス(サテライトオフィス)の設置。
・2016年度「どこでもワーク」拡大を宣言、2019年を目標に全職員が「どこでもワーク」できる環境整備をめざす。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/218747.pdf
(1、2ページ相当)
・これらの先行的取り組みにより、2019年4月はテレワーク利用が50〜60人だったが2020年4月には約3,200人に急増。
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_concur/
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チェックポイント詳細
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●自治体DXへの取り組み状況
・自治体DXの普及計画や2021年度予算における項目は。
・普及促進のためのデジタル人材の確保策は。
●マイナンバーカードの普及・促進策
・マイナンバーカードの普及状況と年単位の推移は。
・マイナンバーカードの普及・促進目標と具体的政策は。
●テレワークの実践と拡大計画
・役所におけるテレワークの2020年度の実践状況は。
・テレワーク促進の計画や2021年度予算化は。
●デジタルデバイド対策=情報弱者への支援策は。
・情報弱者対策の2021年度予算化はは。
・デジタル支援員の配置・育成計画は。
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さらなる調査のためのリンク集
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【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点(1)国の景気見込みと新しい予算編成方式(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6071/
【予算】2021年地方財政対策(2)地域のデジタル化推進が2021年度の重点課題(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6033/
【情報】自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める行政CDO(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/5178/
広島県知事が語る「日本が目指すDX」
元・WiMAX推進室長の湯崎知事が語る「イノベーション立県」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/1213802.html