＜概要＞
●毎年12月に前年度の懲戒処分状況が総務省から発表
●同時期に、各自治体は「人事行政の運営等の状況」を公表
●人事院の方針を参考に職員の処分基準の設定、服務管理の徹底
●服務の徹底に向けた研修テキスト整備など自治体の取り組み
●現状把握と内容確認、予防のための「服務規律の保持」が必要
＜チェックポイント＞
●2020年度における分限・懲戒処分の件数、内容
●議会への報告の有無
●懲戒処分基準公表などリスク管理の現状
＜掲載事例＞
●埼玉県、島根県
●北海道和寒町
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