- 2021-05-21
【コロナ】自宅での死亡例が急増！自宅療養や宿泊療養への支援策（事例研究）
＜概要＞ ●病床不足の大阪では、自宅療養中の死亡が急増 ●一方で宿泊療養施設は、人手不足で空室も ●療養中の医療や食事に関する国の方針 ●医療支援や食事の配達など自治体の取り組み ●宿泊施設を活用する自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●病院と宿泊療養施設の空き状況 ●自宅療養者への支援 ●宿泊療養施設の活用 ＜掲載事 […]
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- 2021-05-14
【介護】高齢者のフレイルが深刻化！コロナ禍における予防の取り組み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●栄養と運動の不足で心身機能が低下する「フレイル」 ●コロナの外出自粛で高齢者のフレイルが深刻化 ●コロナ下における政府のフレイル対策 ●ワクチン接種と同時にフレイル診断を行う事例 ●オンライン体操やAI診断など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●高齢者の現状把握 ●フレイル健診の実施状況 ●高齢者の運 […]
- 2021-05-07
【教育】スポーツ・文化に続き図書館・博物館も！教育委員会から首長部局への移管（政策アイディア）
＜概要＞ ●教育委員会は首長から独立した合議制執行機関 ●2007年からスポーツ・文化部門を首長部局へ移管可能に ●2019年から図書館・博物館なども移管が可能に ●教育委員会の権限が弱まる危険性 ●生涯学習の移管や意見聴取など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●文化・スポーツ部門の運営主体 ●教育委員会より首長 […]
- 2021-04-23
【防災】消防団の報酬アップ！減り続ける消防団員を増やす国と自治体の取り組み（国政情報）
＜概要＞ ●消防団員は毎年減り続け、訓練に支障も ●消防団員の年額報酬は自治体ごとにバラバラで、最大50倍の格差 ●報酬を団員個人ではなく消防団が使ってしまう問題も ●2022年4月から消防団の報酬に新基準が適用される ●団員特典や通訳隊など、新たな団員を増やす消防団の取り組み ＜チェックポイント＞ ●消防団員の現状と […]
- 2021-04-16
【外郭団体】6月議会で外郭団体をチェック！内部留保金に注目（政策アイディア）
＜概要＞ ●多くの自治体では6月議会で外郭団体の経営状況が報告される ●監査報告書などで外郭団体の経営状況を検証 ●多すぎる内部留保金、3割を超える場合は改善が必要 ●社会福祉法人の内部留保金に対しても制度改革 ●市と協定し内部留保金活用など自治体・外郭団体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●外郭団体の内部留保の状況 […]
- 2021-04-09
【法務】自治体内弁護士を活用して組織としての法務能力を向上（政策アイディア）
＜概要＞ ●2000年の地方分権一括法施行により自治体の法的権限が拡大 ●弁護士あるいは法曹有資格者を活用する「自治体内弁護士」の導入が増加 ●法律相談や法的対応など幅広い業務を担当 ●期間は3年程度が主流であり、交代時期の後任選定に対する考え方も重要 ●日本弁護士連合会も活用を呼びかけ、パンフや自治体向けQ& […]
- 2021-04-02
【コロナ】まん延防止等重点措置が初適用！飲食店の感染症対策の徹底を（国政情報）
＜概要＞ ●緊急事態宣言と異なり、対象地域を市町村単位で絞る「まん延防止等重点措置」 ●基本的対処方針も改定され、全ての飲食店の見回りが必要に ●高齢者施設や歓楽街の大規模検査と、最大限の病床確保 ●飲食店の協力金が売上高に応じた金額に ●措置区域内の飲食店と取引のある全国の事業者に給付金 ●抜き打ち検査やコロナ対策リ […]
- 2021-03-26
【人権】同性婚訴訟で違憲判決！同性パートナーに対する自治体の取り組み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●「同性婚を認めないのは憲法14条に違反する差別」との地裁判決 ●世界では欧米中心に30カ国、国内世論では65％が同性婚を容認 ●裁判では、同性カップルが結婚の法的利益を受けられないことが違憲とされた ●自治体では同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が広がる ●同性カップルの自治体職員に、法律婚と同等 […]
- 2021-03-19
【コロナ】緊急事態宣言が解除も、コロナ収束見通せず（社会・技術動向）
＜概要＞ ●感染者数が下げ止まる中、緊急事態宣言が解除 ●政府はコロナ基本的対処方針を改定し、リバウンド対策 ●未だ使われない「まん延防止等重点措置」 ●独自の「まん延防止警戒期間」など自治体が対策強化 ●緊急事態宣言の対象外の事業者を支援する取り組み ＜チェックポイント＞ ●緊急事態宣言の効果と影響 ●自治体独自の緊 […]
- 2021-03-12
【人事】自治体職員と利害関係者の会食は？職員倫理条例など抑制策（政策アイディア）
＜概要＞ ●国家公務員は利害関係者からの接待禁止、会食は報告義務 ●大臣は「大臣規範」により利害関係者からの供応接待が禁止 ●地方公務員には接待禁止の明確な法律は存在せず ●常勤特別職は明確な対象法が存在せず、倫理規定などで対応 ●年次報告を義務化した職員倫理条例など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●職員と利害 […]