【コロナ】緊急事態宣言が解除も、コロナ収束見通せず（社会・技術動向）

＜概要＞

●感染者数が下げ止まる中、緊急事態宣言が解除

●政府はコロナ基本的対処方針を改定し、リバウンド対策

●未だ使われない「まん延防止等重点措置」

●独自の「まん延防止警戒期間」など自治体が対策強化

●緊急事態宣言の対象外の事業者を支援する取り組み

＜チェックポイント＞

●緊急事態宣言の効果と影響

●自治体独自の緊急事態宣言

●事業者への独自支援

＜掲載事例＞

●茨城県、東京都、岩手県

●神奈川県藤沢市

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緊急事態宣言が解除も、コロナ収束見通せず
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●感染者数が下げ止まる中、緊急事態宣言が解除

・政府は2021年3月18日、関東1都3県の緊急事態宣言を3月21日までで解除することを決定。

・新規感染者数は下げ止まり、一部で増加に転じ、ワクチン接種計画も不透明で収束は見通せないまま。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800920&g=pol

・宮城県と仙台市は3月17日の新規感染者が過去最多となり、3月18日には独自の緊急事態宣言を発出。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922091000.html

●変異株と自粛疲れで収束が見通せず

・専門家会議では「解除すれば感染拡大の可能性が高いが、宣言を継続しても良い結果が見通せない」との意見も。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92142

・前回延長を決めた際にも、「宣言を延長するだけでは変異株の感染拡大は抑えられない」と懸念されていた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89559

・期待されていたワクチンも、変異株には効果が無く、今後も繰り返し流行が続く可能性が指摘されている。

https://jp.reuters.com/article/covid-variant-idJPKCN2AX06J

・長引く緊急事態で国民にも自粛疲れが広がり、緊急事態宣言中の2月の売り上げが1月を上回った飲食チェーンも多い。

https://www.agrinews.co.jp/p53743.html

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政府はコロナ基本的対処方針を改定
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●リバウンドを防ぐ政府の基本的対処方針

・政府は緊急事態宣言の解除決定と同時に、コロナ感染症対策の基本的対処方針を改定。

・緊急事態宣言を発令した10都府県では、3月中をメドに高齢者施設での検査を実施。

・さらに4月〜6月にかけて、歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うよう求める。

・また、飲食店が感染防止のためのガイドラインを守っているか、自治体に見回り調査を行うよう促す。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210318/1000061798.html

●変異株対策や病床・宿泊療養施設の確保も

・変異ウイルス流行国からの入国者に対し、入国後３日目に「ＰＣＲ検査」を行うなど防疫耐性を強化。

・コロナの陽性者のうち変異かどうかを調べる割合を現在の１割程度から４割程度に引き上げる。

・患者の対応が滞りなく行われるよう、５月中までに「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直す。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4223926.htm?1616066731129

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未だ使われない「まん延防止等重点措置」
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・2021年2月13日に改正された新型インフル特措法では、新たに「まん延防止等重点措置」が定められた。

・医師会長が「緊急事態宣言を解除するなら直ちにまん延防止等重点措置を取るように」と求めたが、未だ使われていない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92119

・重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域だけを対象にできる。

・都道府県は飲食店などの店舗や施設に対して、以下の措置を行うことができる。
1.従業員への検査受診の勧奨
2.入場者の整理
3.発熱などの症状がある人の入場の禁止
4.入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857981000.html

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独自の判断で対策を強化する自治体
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●独自の「まん延防止警戒期間」を設定（茨城県）

・茨城県は3月16日、人出や会食の機会が増える年度末・年度始めに備えて、県独自の「県まん延防止警戒期間」を設定。

・3月21日から4月10日までの3週間、会食の人数制限や花見での宴会自粛の措置を求める。

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16158821020766

・2月23日には県独自の緊急事態宣言を前倒しで解除したところだった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB222660S1A220C2000000/

・現在は県の独自指標で「ステージ2」と判断しており、第4波のピークは第3波の2倍になると試算。

https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/2019-ncov/210316_kaiken.html

●時短要請に従わない飲食店に初の「時短命令」（東京都）

・東京都は時短要請に応じない飲食店など113施設に対して、3月5日までに特措法45条2項に基づく要請を行った。

・なおも応じない27店舗について3月18日、全国で初めて特措法45条3項に基づき時短営業を命令。

・効力は宣言解除の3月21日までだが、応じない場合には行政罰として30万円以下の過料が科される。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92292

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緊急事態宣言の対象外の事業者を支援する取り組み
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・熊本県では独自の緊急事態宣言が出された結果、1月後半の売上高が前年同期より減った企業が8割となった。

https://kumanichi.com/index.php/news/id134451

・3月10日には、緊急事態宣言の対象外となった34道県の知事が、対象地域と同等の支援策を講じるよう政府に緊急要望。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001075&g=pol

・岩手県は2月補正予算で、コロナ感染拡大により減収となっている飲食店などへの支援金を新設。

・同県は緊急事態宣言の対象地域外だが、利用客の激減で時短営業などに踏み切る店舗も多く、事業継続を支援する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB256610V20C21A2000000/

・神奈川県藤沢市も、国の一時金や県の協力金給付の基準を満たさない中小企業や個人事業主を対象に支援金を支給。

・日中に営業している飲食店、テークアウト専門店、キッチンカー事業者、中小旅行代理店、理美容業者などを想定。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-429459.html

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チェックポイント詳細
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●緊急事態宣言の効果と影響

・1月以降の感染者数はどのように推移したか。

・病床の確保数と使用率はどうだったか。

・地元経済の状況を把握しているか。

●自治体独自の緊急事態宣言

・1月以降、住民や事業者にどのような広報を行ったか。

・独自の緊急事態宣言や独自の指標はあったか。

・事業者にどのような要請を行ったか。

●事業者への独自支援

・飲食店に対して、どのような支援策があるか。

・時短要請の対象外となる事業者にも、何らかの支援が必要ではないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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最近の感染状況と基本的対処方針（厚生労働省）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030318.pdf

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf

コロナ感染状況のステージと6指標（Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/pages/article/20200813

【財政】コロナ臨時交付金（１）第3次申請と時短協力業者への協力要請推進枠（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6101/