- 2021-08-06
【交通】電動キックボード規制緩和？新たな交通手段としての可能性（社会・技術動向）
＜概要＞ ●電動キックボードは原動機付自転車に該当 ●交通事故が増加し、警察も取締りを強化 ●警察庁の有識者委員会による規制緩和案 ●自治体や民間企業による電動キックボードの実証実験 ●市職員の庁舎間移動に電動キックボードを活用 ＜チェックポイント＞ ●電動キックボードの利用現状 ●電動キックボードなど新しい小型モビリ […]
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- 2021-07-30
【環境】再エネ電気をふるさと納税返礼品に！再エネ比率を高める取り組み（政策アイディア）
＜概要＞ ●第６次エネルギー基本計画の素案で、2030年の再エネ目標は36～38％に ●「地域脱炭素ロードマップ」が示され、モデルとなる先行地域に新交付金 ●地域資源を活用して発電された電気が、ふるさと納税の返礼品に ●電気の切替キャンペーンや企業版ふるさと納税など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●地球温暖化防 […]
- 2021-07-16
【コロナ】ワクチン供給量が追いつかず、予約中止・キャンセルなど混乱（国政情報）
＜概要＞ ●ワクチン供給量が追いつかず、国は自治体にペースダウンを要請 ●供給予定が立たず予約休止、キャンセルの自治体が相次ぐ ●国は「基本配分計画」を逐次発表、供給量は足りていると説明 ●供給量不足の理由に接種記録システム（VRS）への入力遅れ ●知事会から国への厳しい指摘、自治体のスームズな接種の工夫 ＜チェックポ […]
- 2021-07-09
【住宅】空き家対策特別措置法と所有者不明土地の関連法が一歩前進（国政情報）
＜概要＞ ●20年間で2倍に増えた、賃貸や別荘以外の「その他の空き家」 ●「その他の空き家」の6割に腐朽・破損がある ●政府は空き家対策特別措置法の基本方針とガイドラインを改正 ●所有者不明土地の問題を解消するための改正民法と相続土地国庫帰属法も成立 ●税制優遇の廃止など自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]
- 2021-07-02
【建設】公共工事の入札改革で、技能労働者の賃上げ＆休日確保を（国政情報）
＜概要＞ ●政府が技能労働者の処遇改善に向けた入札改革を通知 ●技能労働者の人手不足と高齢化の原因 ●国は建設業法の改正で働き方改革を促進 ●入札改革の実施状況調査の結果を公表 ●技能労働者の処遇改善に向けた自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●技能労働者の現状 ●公共工事のダンピング対策と技能労働者の賃上げ ●技 […]
- 2021-06-25
【交通】高齢ドライバーの事故防止、昨年は免許の自主返納が減少（社会・技術動向）
＜概要＞ ●高齢ドライバーは増え続け、ブレーキの踏み間違いも多い ●免許の自主返納は2019年がピークで2020年は減少 ●国は免許更新時に認知機能検査を実施、今後は実車試験も追加 ●安全運転サポート車（サポカー）限定免許を創設、補助金も残りわずか ●高齢ドライバーの事故を防ぐ自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2021-06-18
【福祉】コロナ禍で食生活に影響！子育て家庭や学生など困窮者への食料支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●新型コロナの影響で、特に若い世代の食生活に変化 ●ひとり親家庭の困窮が深刻化、NPOが食料支援呼び掛け ●フードバンク団体による学生対象の食料支援 ●農水省は政府備蓄米を子ども食堂等に無償交付 ●ふるさと納税や子ども食堂を活用した自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●コロナ禍が食生活に与えた影響 ●困窮 […]
- 2021-06-11
【法改正】今国会で成立した法律（2）環境、消費者、医療、労務（国政情報）
＜概要＞ ●地域の再エネを活用した「地域脱炭素化促進事業」 ●容リ法ルー トを活用したプラスチック資源の再商品化 ●送り付け商法や預託商法など消費者被害への対応 ●医師の労働時間短縮や感染症対応など ●障害を理由とする差別に関する人材育成と情報提供 ●役職定年制と定年前再任用短時間勤務制の導入 ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2021-06-04
【情報】自治体のスーパーシティ提案（1）農村・中山間地域の未来像（事例研究）
＜概要＞ ●スーパーシティ構想の公募に自治体から31件の提案 ●AIやビッグデータを活用した「丸ごと未来都市」スーパーシティ ●パッケージ化された自動農業システムで新規参入を増やす ●データによる農地の高度活用で稼げる農業に ●6町の広域連携と滞在型スマート複合施設でスーパーシティを目指す ●県と町の連携で最先端テクノ […]
- 2021-05-28
【法改正】今国会で成立した法律（1）教育、防災、デジタル化、規制緩和（国政情報）
＜概要＞ ●小学校が2年生から順番に35人学級に ●雨水貯留など流域治水の対象河川と、ハザードマップの対象地域が拡大 ●開かずの踏切や事故の多い踏切に自治体が対処 ●地域の文化財を自治体が登録可能に ●自治体の事務や個人情報の取り扱い、情報システムを全国で標準化 ●地方分権や林業・畜産業、国立公園に関する規制緩和 ＜チ […]