【環境】再エネ電気をふるさと納税返礼品に！再エネ比率を高める取り組み（政策アイディア）

＜概要＞

●第６次エネルギー基本計画の素案で、2030年の再エネ目標は36～38％に

●「地域脱炭素ロードマップ」が示され、モデルとなる先行地域に新交付金

●地域資源を活用して発電された電気が、ふるさと納税の返礼品に

●電気の切替キャンペーンや企業版ふるさと納税など自治体の取り組み

＜チェックポイント＞

●地球温暖化防止計画における再エネ比率目標

●再エネ振興に向けた政策

●ふるさと納税返礼品に再エネ電気の採用

＜掲載事例＞

●福島県楢葉町、大阪府豊中市、大阪府吹田市、北海道厚真町

▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第６次エネルギー基本計画と脱炭素ロードマップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2030年に再エネ比率を36～38％へ

・2021年7月21日、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会」で、第６次エネルギー基本計画の素案が発表。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

・素案では2030年度の電源構成で再エネ比率を36～38％に増やす、現行の22～24%に比べて高い目標を掲げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA167QD0W1A710C2000000/

・目標を実現するために、地域での現実的な再エネ振興策が重要となる。

・「固定価格買取制度」対象施設が各自治体にどの程度存在するか、経済産業省のHPにて確認が可能。

https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary

●国は脱炭素モデル地域を新交付金で支援

・屋根置きの太陽光発電、再エネの立地など重点政策を実施する「地域脱炭素ロードマップ」を、国・地方脱炭素実現会議で決定。

・2025年の集中期間に政策を動員して、全国で多くの「脱炭素ドミノ」を起こすことをめざす。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20210709-topic-06.html

・ロードマップのモデルとなる先行地域には新交付金を創設して優先配分する方針。

・2022年度中に指定を始め、少なくとも100カ所は選定する方針。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/118095

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
再エネの電気が、ふるさと納税の返礼品に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●ふるさと納税で「電気」も返礼品に

・総務省は2021年6月18日に「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」を通知。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000755631.pdf
（２ページ相当）

・Q&Aにて「区域内において地域資源を活用して発電された電気は地場産品に該当して返礼品として認める」と回答。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000755642.pdf
（10ページ）

・自治体が指定する電力事業者と契約したふるさと納税の寄付者に対し、寄付額に応じて電気代を割り引く（寄付額の３割以下）。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901070&g=pol

●慎重な検討の末、一転して容認

・福島県楢葉町など一部の自治体では電気の返礼品を行っていたが、総務省から地場産品とは言えないと指摘されていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200819-OYT1T50067/

https://www.asahi.com/articles/ASP4K66JBP4JTIPE023.html

・再エネ振興の必要から「ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用」が行程表に示され、総務省は一転して容認となった。

・カーボンニュートラルの機運の高まりに、ふるさと納税が一役買うことが期待されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244AS0U1A620C2000000/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電気の切替キャンペーンなど自治体の取り組み
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●みんなで簡単やさしい電気の切替キャンペーン「EE電」（大阪府豊中市、大阪府吹田市）

・豊中市と吹田市は地球温暖化に関する連携協定を2020年８月31日に締結。

・連携の第一弾として吹田市が先行実施していた「電気の切替キャンペーン（EE電）」を共同実施。

・太陽光や風力など自然由来の電気を利用したい市民と提供事業者を結びつける。

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/denkikirikae.html
（みんなで簡単やさしい電気の切替キャンペーン「EE電」）

・第２回キャンペーンでは146世帯が再エネ比率30%の電力会社に切替えを決定。

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-kankyo/kankyoseisaku/energy/_84166/_101413.html

●企業版ふるさと納税を活用してエネルギー６次産業化をすすめる（北海道厚真町）

・厚真町エネルギー6次産業化コンソーシアムとして、エネルギーの地産地消と防災機能の強化をすすめる補助事業を推進。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/4/4/4/7/1/3/_/kofuichiran-r2hijoji.pdf

・株式会社JERAは企業版ふるさと納税を活用して7億4000万円をこのプロジェクトに寄付。

・公共施設への再生可能エネルギー発電施設と蓄電池設置をすすめる。

https://www.jera.co.jp/information/20210319_654

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ196JO0Z10C21A3000000/

▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
チェックポイント詳細
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●地球温暖化防止計画における再エネ比率目標

・太陽光発電機など再エネ設備の設置現状は。

・地球温暖化防止計画における再エネ比率の目標は。

・再エネ比率の拡大に向けた振興策や進捗管理はどう記載されているか。

●再エネ振興に向けた政策

・「地域脱炭素ロードマップ」のモデルの申請を行ったか。

・市民の再エネ導入に向けた政策はあるか。

・企業版ふるさと納税を活用した再エネ振興策は行っているか。

●ふるさと納税返礼品に再エネ電気の採用

・返礼品の対象になる可能性がある再エネ発電事業者は存在するか。

・電気を返礼品として採用するための条件整備を進めてはどうか。

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
さらなる調査のためのリンク集
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

【環境】第6次エネルギー基本計画直前、自治体の再生可能エネルギー振興（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6328/

【法改正】今国会で成立した法律（2）環境、消費者、医療、労務（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6314/

【環境】エネルギーの地産地消で資本の流出を防ぎ、地域経済を活性化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5799/

【地方創生】1141団体が導入予定、広がる企業版ふるさと納税（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6189/