- 2020-06-05
【情報】ネット上の誹謗中傷やいじめが多発！市民や子どもたちをどう守るか（社会・技術動向）
＜概要＞ ●ネット上の誹謗中傷や、学校非公式サイトでのネットいじめが多発 ●人権条例や指針を作成する自治体の事例 ●PTAや地域の見守り協力の組織化、サイト監視の民間委託を行う事例 ●「プロバイダー責任制限法」で書き込み削除や発信者の特定も可能 ●誹謗中傷と表現の自由の関係が今後の議論に ＜チェックポイント＞ ●自治体 […]
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15.情報
- 2020-06-04
【街づくり】いよいよ始まる「丸ごと未来都市」スーパーシティ構想（国政情報）
＜概要＞ ●スーパーシティ構想のための改正国家戦略特区法が成立 ●規制改革で幅広い分野の最先端技術を実装する「丸ごと未来都市」 ●デジタルインフラを都市に埋め込み、それを活用する都市OSとAPIを提供 ●国・自治体・民間で基本構想案を作成し、規制特例を条例で定められる ●内閣府のアイディア公募には既に55団体が応募 ● […]
- 2020-06-03
【コロナ】トラブル多発の定額給付金、スマホ申請できるシステムを開発した自治体も（事例紹介）
＜概要＞ ●10万円の特別定額給付金は、オンライン申請でトラブルが多発 ●HPで書式ダウンロードや給付状況の確認ができるようにした自治体 ●紛らわしい「希望しない」欄を独自に改良した事例 ●マイナンバーカードなしでスマホ申請できるシステムを開発した自治体も ●チラシやシステムをオープンデータ化し全国の自治体が使えるよう […]
- 2020-05-14
【行革】庁舎や窓口は必要か？進む在宅勤務やオンライン手続き（社会・技術動向）
＜概要＞ ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]
- 2020-05-11
【議会】コロナ対策で議会も創意工夫、オンライン化や報酬削減の動き（事例研究）
＜概要＞ ●地方議会ではコロナ感染を防ぐ本会議や委員会の開催方法を模索 ●傍聴を禁止して代わりにネット放送や庁内放送を活用 ●総務省は委員会のみオンライン開催も可能と通知 ●茨城県取手市議会は、採決以外をオンライン会議で実施 ●苦しい市民生活に寄り添うため、報酬や政務活動費を削減する議会も ●報酬削減は手法や目的が課題 […]
- 2020-04-21
【教育】現状は違法？ネットの遠隔授業や授業動画で教育の提供を（事例研究）
＜概要＞ ●コロナの収束は見通せず、5月末まで休校を延長する自治体も ●国や自治体が教育機会を提供しない現状は、教育基本法違反の可能性 ●熊本市や岐阜県はリアルタイムの遠隔授業を開始 ●横浜市や京都市は、授業動画をネットとテレビで放映 ●自宅のタブレットで学習できるソフトやドリルも ●小規模の自治体には難しく、ハードと […]
- 2020-03-31
【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題（社会・技術動向）
＜概要＞ ●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要 ●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化 ●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み ●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も ●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目 […]
- 2020-03-06
【情報】遠隔教育・遠隔診療・テレワークはどこまで進むか？（社会・技術動向）
＜概要＞ ●新型コロナ対策で、テレワークや遠隔教育・遠隔医療が急遽求められている ●政府は遠隔教育をしたいが出来ない自治体を、2023年度にゼロにする目標 ●以前から遠隔教育に取り組んでいた学校は、一斉休校でも授業を提供 ●オンライン診療や医療相談は解禁されているが、実施している医療機関は全体の1.2％ ●2019年1 […]
- 2020-03-05
【情報】台湾のマスク供給で注目を浴びる、行政のオープンデータ活用（事例研究）
＜概要＞ ●台湾政府がオープンデータを使ってコロナ対策のマスクを供給 ●日本では2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が施行 ●オープンデータとは二次利用可能で機械判読できる無償データ ●2020年度末までに自治体のオープンデータ取組率100％が目標だが、現状は40％ ●単にデータを公開するだけでなく、企業や市 […]
- 2020-02-20
【健康】データヘルス計画とAI活用で、健康寿命を伸ばす（政策アイディア）
＜概要＞ ●2000年にWHOが「健康寿命」を提唱 ●2013年の日本再興戦略には「国民の健康寿命の延伸」が示される ●自治体も含めた保険者は「データヘルス計画」の策定が求められる ●生活習慣病予防のための特定検診・特定保健指導は受診率が高くない ●データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に作成する自治体も ● […]