【情報】ネット上の誹謗中傷やいじめが多発！市民や子どもたちをどう守るか（社会・技術動向）

＜概要＞

●ネット上の誹謗中傷や、学校非公式サイトでのネットいじめが多発

●人権条例や指針を作成する自治体の事例

●PTAや地域の見守り協力の組織化、サイト監視の民間委託を行う事例

●「プロバイダー責任制限法」で書き込み削除や発信者の特定も可能

●誹謗中傷と表現の自由の関係が今後の議論に

＜チェックポイント＞

●自治体でのインターネット差別事象などの把握

●自治体内の教育施設でのインターネットトラブル

●人権施策をさらに推進する具体的施策

＜掲載事例＞

●大阪府、東京都

●神奈川県川崎市

●東京都江東区、出雲市立浜山中学校

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ネット上の人権侵害や学校でのネットいじめ
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●インターネット上の人権侵害が深刻化

・インターネットが情報ツールとして普及する一方で、負の側面ともいえる人権侵害事象が発生。

・大阪市はインターネットにおける人権侵害についてHPに公開。
「匿名での情報発信が可能なため加害者になりやすい」など人権侵害の特徴を示し、利用にあたっての配慮を呼びかけ。

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000275423.html

・徳島県も「なくそう！インターネットの差別書き込み」として法務省のデータを紹介。
ネットを利用した人権侵犯事件は、2015年に1736件で対前年比21.5％の増加として注意喚起。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/2011101800015/

●学校においても「ネットいじめ」や「学校裏サイト」

・総務省は、いじめの早期発見・対処の取組状況、重大事態の再発防止等の取組状況を調査し、必要な改善措置について勧告。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0316.html

・「いじめ防止対策の推進に関する調査」によれば、2016年いじめの認知件数は、ネット上も含め約32万3000件で過去最多。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000538673.pdf
（1ページ）

・報告書には「インターネット上のいじめ対策の取り組み状況」の項目。
ネット上のいじめは、2016年の調査では認知件数は１万779件。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000538668.pdf
（136ページ）

・学校の非公式サイトにていじめなどが発生する場合があり、「学校裏サイト」と呼ばれる。
文科省が2008年に制作した対応マニュアルでも「裏サイトリンク集」として紹介。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/08111701/001.pdf
（25ページ）

・「裏サイトリンク集」の作成団体（全国kwebカウンセリング協議会）は、教育関係者・保護者・PTA関係者に限定して公開。

http://www.web-mind.jp/gus/

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人権条例やネットパトロールなど防止策
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●人権条例など、より有効な手段

・大阪府は2008年に人権尊重の社会づくり条例を制定し、多様化する人権課題に対応するため2020年に改正。
個別条例や法律の流れを受けて、府民や事業者の責務を明記した。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/jourei/

・神奈川県川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定。

http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000113/113041/jyourei1.pdf

・先進的な条例にもとづき解釈指針も作成、ネット上の人権侵害に対しての措置についても具体的に記載。

http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000113/113041/sisinn2.pdf
（54ページなど）

●ネットパトロールの民間委託

・ネット上の書き込みをPTAや地域団体などの協力で状況把握に努める活動により、人権侵害を防ぐ試み。
文部科学省も教育委員会向けに学校ネットパトロールに関する事例・資料集を公表。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/081_1/houkoku/1325771.htm

・学校裏サイトやネットいじめのコンサルティング「スクールガーディアン」を民間会社に委託する事例。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/131/131_1/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/08/18/1393820_001.pdf

・2008年東京都江東区で予算化され、文部科学省のヒヤリングでも全国初の事例と紹介されている。

https://www.gaiax.co.jp/news/press/2009/0402/

●プロバイダ責任制限法の活用

・「特定電気通信役務提供者の損害倍賞責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」で、
人権侵害が発生した場合、違法な情報や有害な書き込みの削除を依頼し、発信者を特定。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

・業界団体は「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 」（2018年第4版）を制定。
名誉毀損やプライバシー侵害に該当しない対応を明確化。

https://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20180330.pdf
（１ページ）

・業界団体のHPには削除要求や発信者情報開示関係に関する申請用紙などが掲載されている。

http://www.isplaw.jp/

・自治体や学校はこれらを使用して書き込み削除、発信者の特定を求めることが可能。

http://www.isplaw.jp/p_form.pdf

http://www.isplaw.jp/d_form.pdf

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自治体の指針やPTAの決議によるネット見守り
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●人権指針に学校非公式サイトの監視を記載（東京都）

・人権を尊重する「世界一の都市・東京」の実現に向け、2015年に東京都人権施策推進指針を策定。

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/tobira/sesaku01.html

・ルールやマナーの啓発や子供を守るために学校非公式サイトの監視を盛り込む。

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/tobira/pdf/guideline.pdf
（21ページ）

●学校・地域ぐるみの「ネット見守りたい」を結成（出雲市立浜山中学校）

・2013年10月のPTA総会で決議、生徒、保護者、教職員、地域を隊員として、
「傷つけるおそれのある書き込みや画像発見時の報告」などを決める。

https://www.izumo.ed.jp/hamayama-chu/src/mimamoritai.html

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誹謗中傷に対するネットの匿名性が議論に
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・５月23日に亡くなった女子プロレスラーをきっかけに、ネット上の誹謗中傷への対応が課題に。

・高市総務大臣は2020年５月26日の記者会見でプロバイダー責任制限法の改正について言及。
開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始したと答えた。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000917.html

・５月25日の国会対策委員長会議で、ネットの誹謗中傷を防ぐルールの整備が必要との認識で与野党が一致。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59517380V20C20A5PP8000/

・表現の自由と匿名による誹謗中傷防止との関係が今後議論になる。

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チェックポイント詳細
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●自治体でのインターネット差別事象などの把握

・自治体内でインターネット上での人権侵害事象は発生しているか。

・人権侵害事象が発生した場合の通報体制は。

●自治体内の教育施設でのインターネットトラブル

・学校公認でない非公式サイトの存在は把握しているか。

・ネット上での子どものいじめ事象は発生しているか。

●人権施策をさらに推進する具体的施策

・人権関係の計画の改定状況は　またインターネット関連の記載は。

・人権関係の条例化は検討しているか。

・民間や地域の力も借りたネットパトロールを検討しているか。

・自治体や学校として、プロバイダーに書き込み削除や氏名公表を要求した事例はあるか。

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さらなる調査のためのリンク集
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『ネット上のいじめ』から子どもたちを守るために－見直そう！ケータイ・ネットの利用のあり方を－子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ【第2次】（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040-2/shiryo/attach/1366995.htm

あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例（群馬県大泉町）
https://www.town.oizumi.gunma.jp/01soshiki/02kikaku/03kokusai/1488276131-19.html

子どもたちのネット上のコミュニケーションを健全に（アディッシュ社）
https://www.adish.co.jp/service/sg/