- 2020-10-02
【財政】来年度予算の目玉は?ようやく出そろった各省庁の概算要求(国政情報)
<概要> ●概算要求を見れば来年度予算の地方に与える影響が分かる ●厚生労働省はコロナ対策だけでなく社会保障経費も見通せず ●文部科学省は教員の大幅な増員とデジタル教科書を要求 ●総務省と経済産業省は、デジタル化と地方移住やテレワークを推進 ●国土交通省は公共交通のバリアフリー化と空き家対策 ●環境省はCO2排出量ゼロ […]
<概要> ●概算要求を見れば来年度予算の地方に与える影響が分かる ●厚生労働省はコロナ対策だけでなく社会保障経費も見通せず ●文部科学省は教員の大幅な増員とデジタル教科書を要求 ●総務省と経済産業省は、デジタル化と地方移住やテレワークを推進 ●国土交通省は公共交通のバリアフリー化と空き家対策 ●環境省はCO2排出量ゼロ […]
<概要> ●自治体の職員定数は、地方自治法により条例で上限規制 ●国は定員管理のモデル提示や調査結果を発表 ●休職などを除外する条例の追加で実態にあわせた定数へ ●非常勤など定数外職員数管理の把握が重要 ●「定員適正化計画」などで適正な職員数の目標が必要 ●電子化による大幅職員数減など、自治体の取り組み <チェックポイ […]
<概要> ●自治体広報の認知度とニーズは世代によって様々 ●特にウェブ広報は、SNSの利用もアクセシビリティ対応も不十分 ●LINEで住民ごとに必要な情報だけを届けて成功している事例 ●広報シートとPRリーダーで戦略的広報を全庁的に推進した事例 ●外部向け広報は、自治体イメージのブランド化とターゲット設定が重要 <チェ […]
<概要> ●国は自治体業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進 ●コロナ後の図書館は「実空間の充実」と「デジタル」がポイント ●電子書籍貸出をしている図書館は1割以下 ●資料のデジタル・アーカイブ化と公開も図書館の重要な役割 ●調べもの相談(レファランス)も回答データベースを共有してオンライン化 ●電子図書 […]
<概要> ●コロナ後の「新しい生活様式」に向けた重点政策分野「地域未来構想20」 ●財源は新型コロナ対応地方創生臨時交付金 ●政府は「地域未来構想20オープンラボ」で自治体と専門家をマッチング ●地方創生SDGs推進、持続可能なまちづくりはコロナ対応にも有効 ●SDGsと連動したプロジェクトなど、自治体の取り組み事例 […]
<概要> ●2020年5月の観光業取扱額は97.6%減と壊滅的 ●政府は1.7兆円の補正予算でGoToキャンペーンを企画 ●コロナ収束後に行うはずだったが、感染者の再拡大と重なり批判を浴びる ●観光従事者のPCR検査や観光客の検温など感染防止の取り組み ●自粛期でも一定の需要が見込める隣県同士の「マイクロツーリズム」 […]
<概要> ●現行ルールでは、携帯・スマホの学校持ち込みは原則禁止 ●大阪府は携帯・スマホ持ち込みに向けガイドラインを作成 ●文科省は学校における携帯電話の取り扱い見直し議論を開始 ●文科省の素案では、学校持ち込みルールやトラブル時の責任明確化も ●学校持ち込みの議論以前から、各自治体では携帯・スマホの使用ルールを作成 […]
<概要> ●議事録作成支援・自動応答などAI・RPAの実践例が増加 ●総務省も自治体の導入事例を調査、支援策も実施 ●RPA導入は容易くない、導入を断念した事例研究も重要 ●失敗事例に学ぶ、プロセスの可視化・納得・トラブル対応策 ●外国語での窓口サービス向上など自治体の取り組み ●予算額増大と人件費削減効果とのかねあい […]
<概要> ●2020年9月からマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が開始 ●2021年3月末までキャッシュレス決済から上限5000円までをポイント還元 ●「マイナンバーカードの取得」「マイキー設定」「決済先の指定」など導入ハードル ●総務省が提唱する「マイキープラットフォーム構想」 ●クレジットカードやマイレ […]
<概要> ●デジタル化された手段で支払いを行う「キャッシュレス決済」が各国で拡大 ●消費者の利便性、事業者の生産性向上、データ活用、新型コロナ対策にも有効 ●統一QRコード「JPQR」始動、普及活動を総務省が支援 ●経済産業省はモニター自治体を選定し、自治体業務にも導入が進む ●市税・保育料・窓口手数料・施設観覧料など […]