＜概要＞
●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要
●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化
●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み
●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も
●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目絞り込みが有効
●大量請求を禁止するだけでなく、市民の知る権利を保証する運用が大切
＜チェックポイント＞
●電子化への対応
●開示期限の設定と実際の運用
●大量の開示請求への対応
＜掲載事例＞
●大阪府、埼玉県
●埼玉県さいたま市、福岡県福岡市
●大阪府大東市、京都府福知山市、大阪府吹田市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2022-07-15 【情報】バラバラだった個人情報保護法制が一元化、条例改正の論点は？（国政情報） ＜概要＞
●2023年春から自治体ごとに違った個人情報保護制度が一元化
●死者の情報に対する遺族からのアクセス権
●個人情報取扱事務登録と個人情報ファイルの併存
●口頭での情報開示請求
●自治体の個人情報保護審査会の役割
●個人情報保護条例に […]
2020-05-14 【行革】庁舎や窓口は必要か？進む在宅勤務やオンライン手続き（社会・技術動向） ＜概要＞
●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針
●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に
●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験
●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に
[…]- 2019-12-05 【窓口業務】役所の手続きを原則オンライン化するデジタル手続法（国政情報） ＜概要＞
●2019年5月に成立したデジタル手続法により、行政手続のオンライン化が地方自治体の努力義務に
●政府は34種類の手続きを「オンライン利用促進対象手続き」に位置付けているが、自治体のオンライン利用率はまだ52.4%
●政府は2022年度中にほとんどの […]