- 2020-05-08
【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト（国政情報）
＜概要＞ ●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金 ●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資 ●個人の税や保険料の免除・猶予 ●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金 ●事業用の無利子融資や保証制度 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 個人や世帯でもら […]
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71.福祉・介護
- 2020-04-17
【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]
- 2020-03-16
【公営住宅】民法改正対応か保証人廃止か？公営住宅の契約見直し（政策アイディア）
＜概要＞ ●公営住宅の入居の際には請書（うけしょ）という契約が必要 ●契約に際して連帯保証人を必要とする自治体も多いが、国は廃止の方向 ●保証人を存続する場合は条例と請書の改正が必要 ●新民法のメリットを2020年４月１日より前の契約者にも反映すべき ●セーフティーネットとして必要な公営住宅の保有数や今後の建設計画 ＜ […]
- 2020-03-09
【福祉】セーフティネットを支える福祉事務所と社会福祉士（政策アイディア）
＜概要＞ ●福祉事務所は生活保護法・児童福祉法など福祉6法に関する業務を行う ●福祉事務所の定数は条例で定められ、所属は複数の部局がまたがる場合も ●査察指導員や現業員は社会福祉主事が義務づけられている ●より専門性の高い社会福祉士の配置が課題 ●地域の社会福祉士会と連携して事業を行う自治体も ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2020-02-28
【感染症】病院は？保育所は？新型コロナ対策、自治体がすべきこと（国政情報）
＜概要＞ ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]
- 2020-02-18
【高齢者】2025年、認知症675万人と共生する社会に向けて（政策アイディア）
＜概要＞ ●2025年には675万人が認知症になり、高齢者の4人に1人が認知症または予備軍 ●国は2015年に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定 ●2020年度末に認知症サポーター1200万人などの数値目標 ●2019年6月には、共生と予防を両輪とする「認知症施策推進大綱」を決定 ●新たにピアサポートと社 […]
- 2020-02-07
【交通】代わりの足はEV？自動運転？高齢者の免許自主返納（社会・技術動向）
＜概要＞ ●東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが社会問題に ●運転免許を自主返納する高齢者は年々増加しているが、移動手段の確保が重要 ●栃木県では免許を返納すればバスが終身無料になる自治体が増えている ●民間企業や商店街も、お得な特典で免許返納を後押し ●自動運転バスもいよいよ公道を運行開始 ●最終的には […]
- 2020-02-05
【福祉】生活保護ケースワーカーの質と量を充実させる（政策アイディア）
＜概要＞ ●生活保護ケースワーカーのトラブルが度々報じられている ●ケースワーカーを標準配置数どおり配置できていない自治体も多い ●社会福祉主事の資格も、取得していないケースワーカーが2割近くいる ●都道府県の監査でも、ケースワーカーの人員不足や無資格が問題視 ●保護に至らなかった面接記録表や訪問活動計画も確認すべき […]
- 2020-01-24
【福祉】食材・場所・資金、子ども食堂を支援する企業と自治体（事例研究）
＜概要＞ ●全国の子ども食堂は2019年時点で3,700カ所、年間利用者数は延べ160万人 ●内閣府と厚生労働省も子ども食堂の側面支援を始めている ●企業はフードロス対策で余った食材を提供 ●住民が余った食品を持ち寄る「フードドライブ」と「フードバンク」 ●学校や保育所で子ども食堂を開催する事例も ●自治体は補助金やふ […]
- 2019-12-25
【住宅】自治体の負担ゼロ！民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備（事例研究）
＜概要＞ ●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度 ●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに ●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間 […]