【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト（国政情報）

＜概要＞

●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金

●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資

●個人の税や保険料の免除・猶予

●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金

●事業用の無利子融資や保証制度

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個人や世帯でもらえる給付金
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●特別定額給付金

・2020年4月27日時点で自治体に住民票がある全ての方。

・市区町村から世帯主宛に郵送された申請書に振込先口座を記入し、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ郵送。

・家族の人数×10万円が銀行口座に振り込まれる

・オンライン申請もあるが、マイナンバーカードがないとできない。

・特別定額給付金コールセンター 0120-260-020

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

・DV被害者や施設入所者、視覚障害者やホームレスなどに関する留意事項はこちら。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/

●子育て世帯への臨時特別給付金

・2020年4月の児童手当の受給者（新高校1年生も含む）。

・対象児童1人につき1万円を給付。

・申請不要で、3月31日時点の居住自治体から支給される。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf

●住居確保給付金

・元々の対象者は廃業から2年以内の方。

・休業等で収入が減少し住居を失う恐れのある方も追加され、ハローワークへの求職申し込みも不要に。

・世帯人数の応じた家賃相当額が、3ヶ月から最大9ヶ月給付される。

・収入要件や資産要件、受給額は自治体によって異なる。

https://www.hatomark.or.jp/topics/3083

●小学校休業対応支援金

・小学生や幼児の世話をするため、委託を受けていた仕事ができなかったフリーランスの方。

・障害のある子は中学・高校まで含む。

・2020年2月27日〜6月30日で仕事のできなかった日数×4100円

・学校等休業助成金コールセンター 0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

●高等教育修学支援制度

・収入が激減した、大学生や専門学校生のいる世帯。

・家計急変後の収入状況が住民税情報に反映される前でも、所得見込みにより要件を満たせば支援対象に。

・授業料・入学金の減免と、返さなくて良い給付型奨学金。

・年収が多い場合は、返済が必要な貸与型奨学金になる

・日本学生支援機構奨学金相談センター 0570-666-301

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

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個人や世帯で受けられる融資
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●緊急小口資金

・コロナの影響を受けて休業等で収入が減少し、緊急に生活費が必要な方。

・原則10万円、4人以上世帯や要介護者・子どものいる世帯などは20万円。

・無利子かつ保証人不要で、据置1年、返済期限2年。

・申込先は市区町村の社会福祉協議会か、都道府県内の労働金庫。

・相談コールセンター 0120-46-1999

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

●総合支援資金

・コロナの影響を受けて収入の減少や休業で生活維持が困難な方。

・一人暮らしの方は月15万円×3ヶ月、2人以上でお住いの方は月20万円×3ヶ月。

・無利子かつ保証人不要で、据置1年、返済期限10年。

・申込先は市区町村の社会福祉協議会。

・相談コールセンター 0120-46-1999

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

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個人の税や保険料の免除・猶予
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●国税の特例猶予

・2020年2月以降の任意の1ヶ月の収入が、前年同期と比べて20％以上減った方。

・2021年1月末までに納期限が到来する国税を1年間猶予し、延滞金も免除。

・所轄の税務署に郵送やe-taxで申請。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・地域ごとの猶予相談センターの電話番号は下記。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

●国民年金・国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険料の減免・猶予

・問い合わせ先は市区町村の各担当課。

・年金加入者ダイヤル 0570-003-004

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事業主がもらえる給付金や補助金
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●持続化給付金

・今年度の任意の月の売上が、昨年度の平均月間売上の半分以下に減った事業主。

・上記の月間売上減少額を12倍した金額を給付。

・ただし法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円。

・申請用ホームページから昨年度の確定申告書や売上減少月の売上台帳などを送信して申請。

・持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●雇用調整助成金

・事業を縮小したり休業して、労働者に休業手当を支払う事業主。

・中小企業には休業手当の9割、大企業には8割（解雇の場合は中小企業8割、大企業2/3）を助成。

・上限額は労働者1人1日最大8330円。

・雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●小学校休業対応助成金

・小学生や幼児を世話するために、社員が有給休暇を取得した事業主。

・有給休暇中の従業員に払った賃金全額（1日最大8330円まで）を助成。

・学校等休業助成金コールセンター 0120-60-3999

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

●働き方改革推進支援助成金

・新しくテレワークに取り組む事業主。

・通信機器やコンサルティング、研修や就業規則変更にかかった費用の3/4、最大300万円を助成。

・テレワーク相談センター 0120-91-6479

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

●家賃補助（現在検討中）

・現在政府内で、事業者の家賃補助の検討が始まっている。

・売上が一定減少した事業者を対象に、融資で支払った家賃を後から補填する案。

・https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200508/mca2005080844008-n1.htm

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事業用の無利子融資や保証制度
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●無利子・無担保融資

・融資可能額は最大3億円。

・据置期間は5年、返済期限は20年。

・政策金融公庫 0120-154-505

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

●セーフティーネット保証

・売上が前年比20％ダウンの場合は100％保証、5％ダウンの場合は80％保証。

・中小企業庁金融相談窓口 03-3501-1544

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

●危機関連保証

・売上が前年比15％ダウンの場合は100％保証。

・一般保証やセーフティーネット保証とは別枠で最大2.8億円の保証枠。

・中小企業庁金融相談窓口 03-3501-1544

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

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事業主に対する税の減免
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●国税の特例猶予

・2020年2月以降の任意の1ヶ月の事業収入が、前年同期と比べて20％以上減った方。

・2021年1月末までに納期限が到来する国税を1年間猶予し、延滞金も免除。

・所轄の税務署に郵送やe-taxで申請。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・地域ごとの猶予相談センターの電話番号は下記。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm