- 2019-12-17
【住宅】就職氷河期世代から芸術家まで〜公営住宅の対象者を拡大（事例研究）
＜概要＞ ●ほとんどの自治体が、公営住宅の入居希望者に対して保証人の確保を求めている ●国は公営住宅のモデル条例から保証人規定を削除し、保証人を入居の要件にしないよう自治体に通知 ●保証人要件を廃止する自治体や、家賃保証法人を選択できるようにする自治体も ●子育て世帯や新婚世帯を誘致して、家賃の半額を補助する自治体の例 […]
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71.福祉・介護
- 2019-12-13
【消費者】消費者庁発足から10年、実働部隊となる地方の課題と工夫（政策アイディア）
＜概要＞ ●消費者庁が発足から10年を迎え、全国の消費者相談は初めて100万件を超えた ●消費者行政の実働部隊は地方だが、予算は減り続け、消費生活センターの設置数も横ばい ●若者からの消費相談が減っているため、消費者庁はSNSを使った消費相談を試験実施 ●高齢者の見守りネットワークと成年後見制度の利用は、自治体によって […]
- 2019-11-22
【介護】運動＋栄養＋通いの場、フレイル予防がいよいよ本格化（国政情報）
＜概要＞ ●介護費用が増え続ける中、心身が弱る「フレイル」の予防が課題に ●2020年度から、75歳以上の後期高齢者を対象にしたフレイル健診が始まる ●介護予防では運動に重点が置かれていたが、フレイル予防では栄養状態や社会参加も重要 ●政府は「健康寿命延伸プラン」で、通いの場への参加率や健康支援型配食サービスの数値目標 […]
- 2019-10-31
【障害者】2020東京パラリンピックに向けた障害者スポーツの振興（事例研究）
＜概要＞ ●障害者スポーツ振興を目的の一つとしたスポーツ基本法が2011年に制定された ●しかし、障害者向けのスポーツ施設や指導者が少なく、健常者の理解促進も課題 ●特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点にする取り組み ●障害者スポーツの指導者の育成を目的にした大学との連携 ●障害者スポーツ推進プロジェクトを活用し、 […]
- 2019-09-26
【介護】多様な担い手による介護予防・日常生活支援総合事業（政策アイディア）
＜概要＞ ●2018年度〜2020年度で第７期介護保険事業計画が進行中 ●目玉の一つは前期から導入し本格化する「介護予防・日常生活支援総合事業（以下：総合事業）」 ●人員基準などを緩和した「サービスA」と住民主体の「サービスB」 ●住民主体サービスづくりのために「協議体」も設置 ●介護保険会計は黒字でも赤字でも問題があ […]
- 2019-09-25
【犯罪】自治体独自の犯罪被害者支援（事例研究）
＜概要＞ ●自治体独自の犯罪被害者支援が増加 ●国の犯罪被害給付制度は申請から支給まで半年から１年程度かかるため、各自治体が見舞金や貸付金を制度化 ●被害者の子供に対する教育支援や、加害者が損害賠償金を支払わない場合の支援なども ●民間団体も含めた相談窓口の一本化や、プライバシー保護も重要 ＜チェックポイント＞ ●犯罪 […]
- 2019-09-19
【障害福祉】障害者のコミュニケーションを支援する条例（事例研究）
＜概要＞ ●障害者差別解消法を制定し、平成26年に日本も障害者権利条約に批准 ●全国で45の自治体が、障害者のコミュニケーションを支援する条例を制定 ●コミュニケーションだけでなく、災害時の支援や教育環境の整備、障害者の就労を推進する条例も ●合理的配慮の中身が今後の課題だが、合理的配慮のために工事を行なった民間企業に […]
- 2019-08-27
【福祉】8050問題・中高年のひきこもりと親の高齢化（社会・技術動向）
＜概要＞ ●全国の40～64歳のうち推計61万３千人が広義のひきこもり状態で、39歳以下のひきこもりより多い ●ひきこもりは病気や障害ではなく、生物学的・心理的・社会的要因が絡み合って生み出される現象 ●中高年ひきこもり相談や実態調査に取り組む自治体も ● NPOや民生委員や介護事業者など他団体との連携も効果的 ＜チェ […]
- 2019-08-23
【介護福祉】認知症の行方不明者の早期発見と保護（事例研究）
＜概要＞ ●2018年の認知症の行方不明者数は1万7千人で行方不明者全体の2割を占める ●現在600万人程度と推定されている認知症患者は、2025年には700万人に達する ●多くの自治体で認知症サポーターやSOSネットワークに対するメール配信 ●警察との連携や情報共有も進む ●GPSを活用する市町村は全体の3割 ●認知 […]
- 2019-08-08
【児童福祉】児童相談所の体制強化（国政情報）
＜概要＞ ●児童相談所の体制強化に向けて、国が自治体との協議会を設立 ●国は児童虐待防止体制総合強化プランにて、今後4年間で児童福祉司2020人・児童心理司790人などの増員目標を掲げる ●福岡市は児童の安全確認と移送など、児童相談所業務の一部を民間委託している ＜ チェックポイント＞ ●児童相談所の職員の業務量 ●児 […]