- 2020-05-15
【コロナ】緊急事態宣言が解除！早急な飲食・宿泊・観光業の支援を（事例研究）
＜概要＞ ●政府は39県の緊急事態宣言を解除 ●要請緩和や要請続行など、都道府県の対応は様々 ●飲食・宿泊・観光業はすでに苦境に陥っており、早急な支援が必要 ●速やかな追加補正で事業者を支援する自治体 ●店舗で使えるクーポンチケットを発行する事例 ●タクシーやテイクアウト容器などユニークな取り組みも ＜チェックポイント […]
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21.経済産業
- 2020-05-08
【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト（国政情報）
＜概要＞ ●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金 ●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資 ●個人の税や保険料の免除・猶予 ●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金 ●事業用の無利子融資や保証制度 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 個人や世帯でもら […]
- 2020-04-27
【コロナ】自治体が政府を動かす！休業補償や家賃補助の23事例（事例研究）
＜概要＞ ●国が休業補償を渋る中で、ほとんどの都道府県が協力金の支給を決定 ●都道府県の上乗せ・横出し給付を独自に行う市町村も ●家賃の払えない事業主や、テナント貸主に対する自治体の様々な補助 ●小規模な自治体でも水道料金の減免は可能 ●テイクアウトや配達に活路を見出す飲食店に対する支援策 ●芸術家から動画作品を募集し […]
- 2020-04-24
【コロナ】一人10万円の給付金を、いかに早く確実に届けるか（国政情報）
＜概要＞ ●特別定額給付金は、市町村が郵送申請とオンライン申請の事務を担当 ●国は補正予算可決を待たずに自治体議会への補正提案を要望 ●DV被害者は避難先でも受け取りが可能 ●生活保護受給者は支給されても保護費から差し引かれない ●申請期間は3ヶ月と短く、未申請が発生する危険性 ●国の書式を待たずに独自の申請書を郵送し […]
- 2020-04-16
【経済】過去の経済対策を検証し、飲食業などに細やかな支援を（政策アイディア）
＜概要＞ ●緊急経済対策の予算額と全体規模の違いは過去にも例がある ●無駄な事業や基金など、過去の経済対策の検証が大切 ●給付事業においても過去の検証を活かした準備が必要 ●特に厳しい飲食業に対して、国は酒販売免許を６カ月の期限付きで付与 ●HPやSNSを使って、テイクアウトの広報を支援する自治体も ●地方議会にも迅速 […]
- 2020-04-13
【労働】ワーキングプアをなくす公契約条例・公共調達条例（政策アイディア）
＜概要＞ ●働いても生活保護基準以下のワーキングプアが社会問題に ●最低賃金が生活保護水準より低い逆転現象も ●国は公共事業の労務単価を定めて人件費に配慮 ●自治体は発注業務に一定の条件をつける公契約条例・公共調達条例を制定 ●労働報酬の下限を定めたり、指定管理も含めるなど様々な規定 ●審議会の設置や報告義務化、発注仕 […]
- 2020-04-10
【経済】コロナ緊急経済対策で、自治体がすべきこと＆できること（国政情報）
＜概要＞ ●緊急経済対策は大半が融資枠の拡大や税金の猶予で、補正予算額は16.8兆円 ●収入が半減した企業には200万円、個人事業には100万円、世帯には30万円 ●自治体が行う保険料免除や無利子融資を国が全額負担 ●家賃補助の相談窓口や保健所の体制強化が必要になる ●出前のポイント還元や内定取り消し学生の雇用など、自 […]
- 2020-04-07
【コロナ】外出自粛要請の経済的な影響と支援策（社会・技術動向）
＜概要＞ ●コロナウイルスについて企業の8割が「業績にマイナスの影響がある」 ●東京都で外出自粛要請が1ヶ月続くと、経済損失は5.1兆円 ●googleのビッグデータで、東京都の余暇移動は6割減っていた ●東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討 ●中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支 […]
- 2020-04-01
【地方創生】使いやすくなって5年延長！お得な企業版ふるさと納税（国政情報）
＜概要＞ ●2016年２月の地域再生法の改正で「企業版ふるさと納税」が導入 ●自治体の対象事業に企業が寄付すると、寄付額の6割が節税になる ●2020年度の税制改正により税額控除の割合が最大9割に ●自治体は地方版総合戦略の抜粋・転記で申請可能に ●寄付をした企業は、事業所設置と雇用増でさらなる助成金も ●コロナ不況の […]
- 2020-03-25
【人口】決め手は自治の力！転入者が増えている町村の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●人口減少時代に転入者が増えている自治体にはパターンがある ●地域の問題を地域住民が自ら解決するための仕組みと予算 ●地域主催の移住フェアやオンラインの移住相談会 ●サテライトオフィスや起業支援で都市部の住民を迎え入れる取り組み ●子育て支援やスポーツ振興で若い世代に選ばれる町の事例 ●外国人住民に対する支援 […]