＜概要＞
●2016年２月の地域再生法の改正で「企業版ふるさと納税」が導入
●自治体の対象事業に企業が寄付すると、寄付額の6割が節税になる
●2020年度の税制改正により税額控除の割合が最大9割に
●自治体は地方版総合戦略の抜粋・転記で申請可能に
●寄付をした企業は、事業所設置と雇用増でさらなる助成金も
●コロナ不況の中、少額事業や回復期の事業など工夫が必要
＜チェックポイント＞
●企業版ふるさと納税の研究
●企業への働きかけの全庁的体制
●地域再生計画の策定予定
＜掲載事例＞
●高知県
●北海道夕張市、奈良県斑鳩町
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