【コロナ】自治体が政府を動かす!休業補償や家賃補助の23事例(事例研究)

<概要>

●国が休業補償を渋る中で、ほとんどの都道府県が協力金の支給を決定

●都道府県の上乗せ・横出し給付を独自に行う市町村も

●家賃の払えない事業主や、テナント貸主に対する自治体の様々な補助

●小規模な自治体でも水道料金の減免は可能

●テイクアウトや配達に活路を見出す飲食店に対する支援策

●芸術家から動画作品を募集したり、映像配信の支援も

<チェックポイント>

●休業要請に応じた事業者への協力金

●テナントや貸主に対する家賃補助

●水道料金の減免

●飲食店や文化芸術に対する支援

<掲載事例>

●東京都、神奈川県、静岡県、福岡県、京都府

●静岡県浜松市、兵庫県神戸市、熊本県熊本市、福岡県福岡市

●静岡県御殿場市、静岡県富士市、北海道苫小牧市、神奈川県鎌倉市、神奈川県横須賀市、兵庫県明石市、兵庫県小野市、三重県四日市市、福井県永平寺町、兵庫県丹波篠山市、東京都文京区、石川県金沢市

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なかなか進まない政府の事業者支援
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・緊急事態宣言で事業者への休業要請を行う自治体から、国に休業補償を求める声が相次いだ。

・自治体は1兆円の地方創生臨時交付金を休業補償に充てようとしたが、政府は頑なに否定。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041502000163.html

・従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金も、4月17日時点で申請数は985件、支給決定は60件のみ。

・事業主や従業員にとって先が見えない状況が続いた。

https://www.businessinsider.jp/post-211695

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自治体が口火を切った休業要請の「協力金」
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●ほぼ全ての都道府県が協力金を支給

・東京都は4月15日にいち早く最大100万円の協力金の実施概要を発表し、22日から申請受付を開始している。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000052467.html

・神奈川県も4月24日の臨時議会で補正予算を可決し、同日に申請開始、5月上旬に協力金を支給。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58089250V10C20A4L82000/

・静岡県は市町村が休業補償を行う場合に、その半額を補助する形式。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58411490T20C20A4L61000/

・都道府県の9割が協力金の支給を決めたが、最大100万円の支給は東京・大阪・兵庫などごく一部。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300846&g=soc

●独自に協力金を支給する市町村も

・静岡県御殿場市は4月8日、バーやナイトクラブ等へ独自に休業要請を行い、最大100万円を補償。

https://www.ryutsuu.biz/government/m041449.html

・静岡県浜松市は1事業者50万円、複数店舗を運営する事業者には100万円の協力金を市単独で支給。

https://www.ryutsuu.biz/government/m042211.html

・静岡県富士市は、休業かテイクアウトに切り替える飲食店と、宿泊業者にも30〜50万円を給付。

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/759338.html

・北海道苫小牧市は、道の支援金の対象外となる飲食店にも30万円を独自に給付。

http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/kyugyosien.html

・神奈川県小田原市・茅ヶ崎市・南足柄市は、県の協力金と組み合わせる上乗せ補助20万円を決定。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202004/CK2020042502000117.html

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貸主や家賃の払えない事業主に対する補助
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・神戸市はテナントの家賃を減額した不動産オーナーに対し、減額分の8割を2ヶ月、最大で200万円を補助。

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200423/GE00032720.shtml

・神奈川県鎌倉市は、売り上げが5%減少した中小事業者に家賃2ヶ月分最大100万円を給付、4月中の受付開始を目指す。

https://www.townnews.co.jp/0602/2020/04/24/525530.html

・熊本市も1店舗ごとに1ヶ月分の家賃の8割(上限28万円)の支給を打ち出す。

https://this.kiji.is/626961247068537953?c=92619697908483575

・神奈川県横須賀市は、4月の売り上げが1年前より20%以上減った事業主に、家賃2ヶ月分の半額、最大40万円を補助。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202004/CK2020042102000127.html

・兵庫県明石市は、個人事業者に家賃2ヶ月分で最大100万円を無利子融資、4月21日から受付開始。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013272563.shtml

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事業主に対する現金給付や水道料金の無料化
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●休業要請の対象外の企業にも現金給付

・福岡県は、国が「持続化給付金」の対象とする減収50%以上の企業だけでなく、減収30%以上の企業に50万円を給付。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/601290/

・京都府は休業要請の対象から外れる中小企業にも30万円、農林水産業や文化芸術団体には20万円を補助。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028778.html

●市町村も取り組みやすい水道料金の無料化

・兵庫県小野市は水道料金を半年間全額無料に。

・企業の水道基本料金も半年無料にして、減収額約3億5千万円は水道事業会計の剰余金から穴埋め。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013290683.shtml

・三重県四日市市も水道基本料金の半年間無料化と、テナント賃料を減免したビル所有者に半額補助。

https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20200425/CK2020042502000022.html

・福井県永平寺町は半年間、上下水道料金の一定額を減免し、住民の3割は完全に無料となる見込み。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1073717

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飲食店や文化芸術の存続支援
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●飲食店のテイクアウトや配達に対する支援

・兵庫県の丹波篠山市では、3000円以上の飲食店テイクアウトが半額になり、差額を市が事業者に補助。

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/092000c

・東京都は飲食店がテイクアウトや配達サービスを新たに始める際の費用を最大100万円まで補助。

https://www.inshokuten.com/foodist/article/5735/

・東京都文京区は、出前に対応していない飲食店の宅配を、区民の有償ボランティアを募集して代行。

https://bunkyo.keizai.biz/headline/699/

●文化芸術に対するユニークな支援

・東京都はアーティストから動画作品を募集して専用サイトで配信、「出演料」として一人10万円を支払う。

・外出自粛が続く中、自宅で様々なアーティストの作品に触れる機会を作る狙いもある。

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21786

・福岡市はライブハウスやホールに、無観客での映像配信設備などにかかる経費を1施設50万円まで補助。

https://www.asahi.com/articles/ASN4G3Q43N4GTIPE001.html

・石川県金沢市は茶屋町の休業に伴い活動を休止している芸妓全員に24万円の奨励金を支給。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300602&g=soc

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自治体の動きを受けて、政府も態度を軟化
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・協力金を給付する自治体の動きを受けて、政府も地方創生臨時交付金を充てることを容認。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58242190Z10C20A4000000/

・担当大臣も「休業補償」は認めないが「協力金」は容認する考えに。

https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

・雇用調整助成金も、賃金の100%の休業手当を支給した事業主は会社負担が6%に減るよう引き上げ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042602000149.html

・野党が主張してきた家賃減額に対して、与党も検討を開始した。

https://www.sankei.com/life/news/200424/lif2004240118-n1.html

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チェックポイント詳細
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●休業要請に応じた事業者への協力金

・都道府県の協力金は対象者・金額・要件がどうなっているか。

・市町村として上乗せや横出しの補助金を検討できないか。

・1兆円の地方創生臨時交付金について、5月中にどのような実施計画を出すのか。

●テナントや貸主に対する家賃補助

・家賃が払えない事業主をどのように救済するか。

・テナントまたは貸主に対する補助金ほ検討できないか。

●水道料金の減免

・水道事業の基金について、残額と目的はどうなっているか。

・困窮している事業者や市民の水道料金を減免してはどうか。

●飲食店や文化芸術に対する支援

・テイクアウトや配達に取り組む飲食店をどう支援するか。

・発表の場と収入を失っている文化芸術に対して、公的支援を検討できないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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都道府県別の休業協力金リスト(中小企業基盤整備機構)
https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html

雇用調整助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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