【コロナ】感染者数が再び増加！第2波に備えた医療・保健・教育の態勢作り（事例研究）

＜概要＞

●東京やアメリカではコロナ感染者が再び増加している

●国は自治体に対して、7月上旬までの病床確保計画を要請

●埼玉県は保健所が疫学調査に集中できるよう、クラスター対策専門チームを編成

●奈良県は民間医療機関でもPCR検査ができる認定制度を創設

●次の休校に備えた遠隔授業の機器整備や虐待家庭対応

●長野県は外出自粛や休業要請の根拠となる条例を提案

＜チェックポイント＞

●7月上旬までに策定する病床確保計画

●第2波に備えた保健医療体制

●次の休校に備えた教育の立て直し

●コロナ対策の根拠となる条例の制定

＜掲載事例＞

●富山県、石川県、埼玉県、大阪府、長野県

●福島県郡山市、神奈川県逗子市

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東京やアメリカでコロナ感染者が増加
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●東京都のコロナ新規感染者が再び増加中

・東京都は6月25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表。

・24日には政府の緊急事態宣言解除以降で最多の55人の感染が確認された。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60774710V20C20A6CC1000/

●アメリカでは週間のコロナ新規感染25％急増

・米国で6月21日までの週に新型コロナウイルスの新規感染者数が２５％急増。

・感染者は25州で前の週から増加、うち10州では50％超拡大、12州では増加数がこれまでの最多を記録。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-trends-idJPKBN23U2L5

●コロナ感染者は世界で急増し、間もなく1000万人に

・WHO＝世界保健機関はコロナ感染者がこの1か月で世界的に急増し、近く1000万人に達するという見通し。

・世界全体の感染者数はおよそ929万人となっていて、この1か月間でおよそ1.7倍に増えた。

・アメリカ大陸ではいまだ拡大が続きピークに達しておらず、感染者や死者数は今後数週間も増え続けると予測。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483041000.html

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国は7月上旬までの病床確保計画を要請
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●国は自治体に病床確保計画の策定を要請

・政府の専門家会議は6月19日、コロナ感染の「第2波」が発生した場合の患者数を推計。

・最悪のケースでは入院患者が9万5千人に上るが、現時点で確保できている病床数は全国で3万と大幅に不足。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60571490Z10C20A6MM8000/

・厚生労働省は各自治体に対し、余裕を持って病床を確保するための計画を、7月上旬までに策定するよう求める。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4008735.html

●各自治体は病床確保の工夫を急ぐ

・東京では、院内感染による医療機能停止や、民間病院の消極的な受け入れなど、複合的な要因で病床が逼迫。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/619048/

・富山県は感染状況のフェーズごとに、一般病床から感染者用に病棟単位でまとまった数を転用できるよう調整を進める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d67cd814d6294666506ea0dfed9818e8cd95bff

・石川県は、感染状況が落ち着いて一般病床に戻した一部の受け入れ病床を、再び専用病床に円滑に変更できるようにする。

https://www.chunichi.co.jp/article/77978

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保健医療体制を強化する自治体の事例
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●クラスター対策に特化したチームを編成（埼玉県）

・埼玉県はコロナ第2波に備え、クラスター（集団感染）対策に特化したチームをつくる。

・認定看護師や医師、福祉などの専門家で構成し、クラスター現場で感染を広げないための対策や原因調査をする。

・これまで保健所が実施していた業務で、保健所には疫学調査や相談機能に集中してもらう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/34986

●独自の「発熱外来認定制度」を創設（奈良県）

・奈良県は、認定要件をクリアした民間の医療機関や在宅医療（訪問医療、往診）でも診察とＰＣＲ検査の検体採取を可能に。

・認定された医療機関は診療報酬請求が可能になり、検体採取時に必要な個人防護具は県が供給する。

・県民は、帰国者接触者相談センターや保健所という従来の窓口以外にも、身近なところで検査を受けられる。

https://www.lmaga.jp/news/2020/06/126138/

●唾液による効率的なPCR検査を導入（大阪府）

・大阪府は唾液を使ったPCR検査を導入、鼻の粘液を採る従来の検査方式と合わせ、1日最大約3500件実施できる体制を目指す。

・唾液を使ったPCR検査は、従来の方式と比べて医療従事者の感染リスクが低く効率的に検体を採取できる。

・第2波に備えるには1日約2500件以上の検査能力が必要と試算し、医療機関にPCR検査機器を導入する補助金も支給。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60064450V00C20A6AC8Z00/

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第1波の反省を教育現場に生かす
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●休校の長期化で虐待被害が埋もれた恐れも

・3月から5月に神奈川県内の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は、学校などを中心に去年より350件余り減少した。

・最も減少した相談経路は「学校」で238件減って去年の3割にとどまり、「幼稚園」も26件減って去年の10分の1に。

・虐待の発見の遅れを懸念した川崎市は、登校日や電話連絡や家庭訪問の際に、家庭の状況を確認してもらうよう依頼。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483601000.html

●タブレットを小中学生全員に配布し、遠隔授業用カメラも配備（福島県郡山市）

・6月補正予算で1万6400台を追加して、今年度中に1人1台を実現。

・通信環境が整わない家庭に配慮し、配備する端末のうち約５７００台は通信機能内蔵型にする。

・配備できる秋までに休校が生じた場合は、端末や通信環境のない子供は学校の情報室で授業を受けてもらう。

https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200616-OYTNT50045/

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第2波に向けて条例を制定する自治体
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●休業や外出自粛を要請する根拠となる条例を提案（長野県）

・長野県は現在開かれている県議会に、休業や外出自粛を要請する根拠となる条例を提案。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/joreikosshi.pdf

・私権制限に慎重論もある中で、対策実施前に市町村代表者や専門家らの意見を聞くことを知事に義務付ける。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200614/KT200613ATI090012000.php

・感染状況によっては、休業や外出自粛を要請する対象を市町村単位に限定する。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200625/KT200624ATI090024000.php

●コロナ流行下における海岸マナー条例を施行（神奈川県逗子市）

・「新型コロナウイルス感染症流行下における逗子海岸のマナー向上に関する条例」を6月11日に可決し、7月1日から施行。

・焚き火や飲酒のほか、密集かつ新型コロナウイルス感染症の拡大につながる恐れがある状態の未然防止に努める。

・警備員によるパトロール間隔である２時間を目安に、海岸に長時間滞在している利用者に注意喚起を行っていく。

https://www.townnews.co.jp/0503/2020/06/26/531929.html

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チェックポイント詳細
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●7月上旬までに策定する病床確保計画

・コロナ第1波における病床の逼迫度合いと、その原因は検証したか。

・現在確保している病床数と、第2波で必要になる病床数は。

・不足する病床数をどのような方法で手配するか。

●第2波に備えた保健医療体制

・保健所の業務で逼迫した部分や不十分だった部分はあるか。

・クラスター対策やPCR検査の業務負担を分散させる方法は無いか。

●次の休校に備えた教育の立て直し

・遠隔授業ができるように、端末やカメラを配備すべきでは無いか。

・児童虐待の発見など、授業以外の役割をどのように果たすか。

●コロナ対策の根拠となる条例の制定

・休業や外出自粛を要請する根拠となる条例についてどう考えるか。

・第1波を法制度の面から検証して、必要なルールを制定してはどうか。

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さらなる調査のためのリンク集
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療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html

【医療】コロナ第2波に備える！病床確保など医療・検査体制の維持強化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5723/

【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除！今後のコロナ対策の根拠となる条例を（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5698/