【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除!今後のコロナ対策の根拠となる条例を(事例研究)

<概要>

●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている

●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討

●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた

●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も

●市長や議員の報酬削減と市民や事業者の寄付で、基金を創設する条例

●総務省の通知を受けて、委員会をオンライン開催できるようにする条例改正も

<チェックポイント>

●緊急事態宣言後の市民や事業者に対する協力要請

●市民や事業者に対する要請の根拠

●コロナ第2波や次の感染症に備える仕組み

<掲載事例>

●東京都、静岡県、大阪府

●愛知県名古屋市

●岡山県総社市、沖縄県石垣市、愛知県大府市、神奈川県大和市

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緊急事態宣言が解除されても残る休業要請
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・政府は5月21日、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を解除することを正式に決定。

・一方で「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439711000.html

・緊急事態宣言が解除された1府2県では、ライブハウスや夜の接客業、スポーツジムなどの休業要請を継続。

・これらの業種については5月31日の時点で、休業要請を解除するかどうかを再び検討する。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202005/0013360971.shtml

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長野県はコロナ対策で県民に協力を求める条例を検討
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・長野県知事は5月19日、「県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討したい」と言及。

・県は5月16日の緊急事態宣言解除後も、観光・宿泊施設に対しては、東京都などから人を呼び込まない運営の検討を依頼中。

・これらは新型コロナ特別措置法に基づかない県独自の措置について、対策の根拠となる内容を条例に盛り込む。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200520/KT200519ATI090009000.php

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名古屋市は3月に全国初のコロナ対策条例を制定
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・名古屋市議会で3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための条例が成立。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900886&g=soc

・市の責務として、正しい知識の普及啓発や情報の収集と発信、患者の人権尊重。

・事業者は蔓延防止に必要な措置と、従業員に対する質問や調査が円滑に行われるようにする努力義務。

・市長は感染の疑いのある者に対し、体温その他の情報提供と、自宅等からの外出をしないよう求めることができる。

http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000126/126966/200310koronajorei.pdf

・新型コロナが指定感染症に定められている1年間が過ぎると、条例も自動的に失効する。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

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同様の条例制定が各地で続く
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●市長がマスクや消毒液の配布を迅速にできる条例(岡山県総社市)

・岡山県総社市も、3月19日に新型インフルエンザ等対策条例を可決。

https://www.sanyonews.jp/article/995436

・市の責務は、対策の迅速な実施と適切な情報発信、感染者や家族の個人情報保護など人権尊重。

・市民と事業者の責務は、対策への協力や事業の実施に関する適切な措置。

・市長はマスクや消毒液などの配布や、市の施設の利用制限、学校の休校や医療機関への支援を速やかに実施できる。

http://www.city.soja.okayama.jp/data/open/cnt/3/8937/1/jourei.pdf

●東京都は専決処分で同様の条例を制定

・東京都は4月7日に、専決処分で新型コロナウイルス感染症対策条例を制定。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007624.html

・都民と事業者には対策への協力や、事業の実施に関する適切な措置の努力義務。

・感染者、医療従事者、帰国者、外国人への不当な差別を禁止。

・審議会を設置し、知事が法に基づく外出やイベントの自粛要請・指示を行う時には意見を聴かなければならない。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/624/jupirei.pdf

●新型コロナウイルス感染症等対策条例(沖縄県石垣市)

・市の責務に「空港、港湾における水際対策」と、「核酸増幅法(PCR法等)による検査態勢の整備」を明記。

・事業者は「事業の実施に関して適切な措置」が努力義務とされている。

・患者、濃厚接触者、その家族や、医療従事者その他に対する不当な差別を禁止。

・観光客は市の要請に応じて来訪を控え、やむを得ず来訪する時は市の対策に協力する努力義務。

https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/1/koronajyourei.pdf

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コロナ対策の基金を創設する条例
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●議員の報酬削減で医療従事者を支援する基金を創設(静岡県)

・議員が報酬削減などで捻出した1億2700万円を基金に入れ、県が医師や看護師に手当として支給。

・2021年3月まで、議員報酬や政務活動費を1割削減するほか、国外視察をとりやめる。

・基金の目標総額は3億円で、県民や企業からもふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」などで寄付を募る。

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20200521/CK2020052102000037.html

●全国各地で同様の基金条例が制定

・愛知県大府市でも5月13日に新型コロナウイルス感染症対策基金条例が可決。

・財政調整基金からの繰り入れと、市長・副市長・教育長の給与減額、個人・事業者からの寄付金を積み立て。

・他に市のイベント中止による予算減額分も基金に繰り入れる。

・基金の使い道は感染拡大防止と、市民生活の緊急支援・V字回復支援。

https://www.city.obu.aichi.jp/1013328/1014090/1014093.html

・同様の基金条例は全国各地で制定されている。

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その他、コロナ関連で制定された条例
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●委員会をオンラインで開催できるようにする条例改正(大阪府)

・総務省は4月30日に委員会の開催方法については「オンライン会議の開催も可能」と通知。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf

・大阪府議会で委員会質疑をオンラインで行えるようにする条例改正案が提出される。

・感染症に加えて災害や育児・介護など、やむをえない事情で議場に来ることができない議員がいる場合。

・2020年9月からオンラインで委員会が開催できるよう、必要な通信機器を整備。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200520/2000030045.html

●おもいやりマスク着用条例(神奈川県大和市)

・周囲の人の健康被害を防止し、思いやりあふれる社会を実現することを目的とする。

・市の役割としてマスク着用の意識啓発。

・市民の役割として、マスク着用を努力義務に。

http://www.city.yamato.lg.jp/web/iryou/mask.html

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チェックポイント詳細
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●緊急事態宣言後の市民や事業者に対する協力要請

・緊急事態宣言後も、事業者の営業方法に対して要請を行っているか。

・市民に対しては、現在どのような協力依頼を行っているか。

●市民や事業者に対する要請の根拠

・市民や事業者に対する要請や依頼の法的根拠はあるか。

・市民や事業者が感染症対策に協力するための条例が必要ではないか。

●コロナ第2波や次の感染症に備える仕組み

・感染症の初期に市が迅速にマスクや消毒薬を配れる法的根拠はあるか。

・感染症対策や医療機関への支援、市民生活の支援のための基金はあるか。

・委員会をオンライン開催できるよう、条例や規則の改正が必要ではないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291

【議会】コロナ対策で議会も創意工夫、オンライン化や報酬削減の動き(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/5660/

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