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13.消防・防災

  • 2019-10-28

【情報】災害時につながらない自治体HPとその対策(社会・技術動向)

<概要> ●台風19号の際、アクセスが集中して表示されないようになった自治体ホームページが多数 ●アクセス急増に対応するためCDNという技術を導入している自治体は7% ●ホームページが表示されなくても、最新情報はSNSで発信できる ●予算の制約がある場合は、Googleのスマホ用ページAMPを使ってアクセス集中に対応で […]

  • 2019-10-18

【防災】ダム緊急放流の課題と自治体の総合治水(事例研究)

<概要> ●台風19号で満杯になった水を緊急放流した6つのダムは、事前放流をしていなかった ●事前放流をしたのに雨量が少なかった場合は渇水のリスクがあり、利水者の事前合意が必要 ●事前放流で下流の住民の避難が困難になったり、下流の水位が上がり被害が生じるおそれも ●国はダム再生ビジョンで事前放流などの取り組みを位置づけ […]

  • 2019-09-17

【防災】ネットを使った災害時の支援物資調達(事例研究)

<概要> ●千葉市はアマゾンの「ほしい物リスト」を活用して災害支援物資を調達 ●熊本地震の際には緊急性の低いものが「ほしい物リスト」に含まれているとの批判も ●熊本地震では避難所に物資が直送されて混乱したり、不要になった飲料水がその後も大量に届いたりした ●徳島県はアマゾンジャパンとヤマト運輸と災害支援協定を締結 ●徳 […]

  • 2019-09-11

【防災】進まない盛り土造成地のマップ公開と地盤調査(社会・技術動向)

<概要> ●谷や斜面に土を盛って作られた宅地が盛り土造成地 ●盛り土造成地がどこにあるかを示すマップの未公表自治体が約3割 ●盛り土造成地ごとの危険度を判定する地盤調査は全く進んでいない ●盛り土造成地の崩落防止の取り組み <チェックポイント> ●盛り土造成地マップの公表状況 ●地盤調査による危険度判定の工夫 ●崩落対 […]

  • 2019-09-06

【防災】地域防災力の中核としての消防団(政策アイディア)

<概要> ●東日本大震災では消防団が活躍したが、252人の消防団員が亡くなって装備や情報の不足が指摘された ●消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行 ●団員が減少し続ける中で、市職員が昼間だけ活動する市役所消防団なども ●医療チームとの連携訓練や、災害が起こった後の実践的な発災対応型防災訓練を行う自治 […]

  • 2019-07-31

【防災】孤立集落を防ぐ多様な道の活用と維持管理(政策アイディア)

<概要> ●国土交通省が平成31年3月に「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成 ●災害時の避難路・救助搬送・物資供給路の選択を広げて、災害時に公道の遮断によって発生する孤立集落のアクセスルートを確保 ●多様な管理主体の道が存在しているが、実態把握はされておらず、一元化した情報管理と維持管理対策が重要 ●災害時に必 […]

  • 2019-07-26

【農業】農業用ため池の管理・保全(国政情報)

<概要> ●農業用ため池の管理及び保全に関する法律案(ため池管理保全法)が2019年4月19日に成立 ●地震や台風、豪雨によって、ため池が決壊し、被害が出ることを防ぐための法律 ●都道府県、市町村の役割も明記 ●周辺に被害を与える恐れがある農業用ため池を、都道府県が「特定農業用ため池」に指定し、着実に防災工事を実施 ● […]

  • 2019-07-09

【防災】災害情報の効果的な伝え方(社会・技術動向)

<概要> ●政府は2019年5月29日から正式に5段階の警戒レベルの運用を開始、住民にわかりやすく伝えることが目的 ●災害時の情報発信は、緊急速報メール、防災行政無線、Lアラート、SNS、ホームページなど、手段の多重化・多様化が求められている ●一回の入力で様々な情報伝達手段に一斉送信できる仕組みを導入することで入力作 […]