- 2021-04-15
【交通】踏切道改良促進法が改正、渋滞を減らす自治体の取り組み（国政情報）
＜概要＞ ●全国で「開かずの踏切」は500カ所、「ボトルネック踏切」は600カ所 ●国は5年ごとに「改良すべき踏切道」を指定し、8割が改善 ●2021年3月31日に、踏切道改良促進法の改正が国会で成立 ●災害時に遮断された踏切を開く手順作成を自治体に義務付け ●自治体から国へ「改良すべき踏切道」に指定を申し出ることが可 […]
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13.消防・防災
- 2021-03-30
【防災】災害対応にジェンダー視点の重要性、女性参加で防災能力を向上（事例研究）
＜概要＞ ●内閣府の検討会で災害対応へのジェンダー視点が提言 ●女性の視点を盛り込んだ防災・復興ガイドライン ●自主防災組織への女性の参画やリーダー育成 ●災害時におけるDVや性暴力の実態 ●犯罪を生まない避難所づくりなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●防災活動における女性参加の向上策 ●自治体の女性職員参加 […]
- 2021-02-25
【防災】防災重点農業用ため池、市町村の単独事業で先行実施し洪水調整機能を強化（政策アイディア）
＜概要＞ ●防災重点ため池は6万4000カ所に増加し、特別措置法が2020年10月に施行 ●2021年度地方財政計画で小規模対策事業は有利な財政措置 ●ソフト対策とハード対策でため池の洪水調整機能を強化 ●府レベルの防災・減災計画、ため池群一体管理など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体内の防災重点農業用た […]
- 2021-02-16
【防災】都市農業の新たな役割、「防災協力農地」とは？（政策アイディア）
＜概要＞ ●都市農業には景観・交流・食育・防災など多面的な機能がある ●災害時に避難所や仮設住宅の用地として使える防災協力農地 ●コロナで避難所の密を避けるため、防災協力農地に期待がかかる ●防災協力農地や農業用水を活用する自治体の事例 ●補償費用や支援策が今後の課題 ＜チェックポイント＞ ●都市農業の現状 ●防災協力 […]
- 2021-02-02
【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点（3）防災・減災、国土強靱化（国政情報）
＜概要＞ ●国の5か年加速化対策により防災・減災、国土強靱化事業へ支援 ●コロナ禍での避難所運営、高齢者施設への災害対策を支援 ●公共施設等の総合管理計画見直しとアドバイザー派遣 ●地域おこし協力隊の強化、地方定着の若者の奨学金返還支援 ●ため池の管理、国・県・市の施設集約化など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2021-01-06
【予算】2021年地方財政対策（３）コロナ対応で保健師充実、災害対策も強化（国政情報）
＜概要＞ ●重点事業の多い2021年度「地方財政対策の概要」 ●コロナ対策として保健師の恒常的な人員体制を強化 ●防災・減災事業や国土強靭化事業を強化する財政支援 ●ため池への防災工事についても支援を強化 ●感染症と自然災害に対する地方の取り組み ＜チェックポイント＞ ●保健所に対する厚生労働省・総務省調査の状況 ●今 […]
- 2020-11-18
【防災】災害時にペットと避難することは可能か？避難所運営や啓発の事例（政策アイディア）
＜概要＞ ●避難所へのペット受け入れを断る自治体や指針のない自治体 ●環境省はペットの災害対策に向けてガイドラインなどを発表 ●避難所で飼い主とペットが別々になる「同行避難」が原則 ●自治体はペット同行避難に向け、飼い主の準備や心構えなどを啓発 ●自治体主導で初のペット同伴避難所を設置した事例 ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2020-11-11
【防災】自治体と電力会社が連携協定！災害による長期停電からの早期復旧を目指して（政策アイディア）
＜概要＞ ●2018年の北海道地震や近畿を襲った台風21号で大規模な停電が発生 ●国は電力レジリエンス（強靭性）ワーキンググループを設置 ●倒れた樹木や電柱の除去などで電力会社と連携協定を締結する自治体 ●自動車販売会社と電動車両による電源支援の協定を締結する例も ●在宅で人工呼吸器等を使用する障がい者への停電対策 ● […]
- 2020-10-08
【防災】求められる気候変動への適応策、家庭や避難所における創意工夫（政策アイディア）
＜概要＞ ●CO2排出削減だけでなく、気候変動による被害の回避・軽減が重要 ●2018年の気候変動適応法で、地域気候変動適応計画の策定が自治体の努力義務に ●避難訓練や避難情報提供などデジタルの活用が求められる ●浸水防護やゴミ処理など家庭での備えも啓発 ●女性の視点で避難所運営の体制やルール見直しも ＜チェックポイン […]
- 2020-08-06
【災害】死者・行方不明者の氏名は公表すべきか？分かれる自治体の対応（事例研究）
＜概要＞ ●災害時にツイッターなどSNSで個人情報を公にした救助要請が一般化 ●一方で、自治体による死者や安否不明者の氏名の公表のあり方に違い ●国の防災基本計画には氏名公表の基準がなく、公表を控える自治体相次ぐ ●行方不明者の氏名を公表し、効率的な捜索活動につながった事例 ●災害時の被災者情報共有に向けて対応すべきこ […]