- 2020-11-12
【コロナ】コロナ臨時交付金の3次申請、知事会の緊急提言など議論は続く（国政情報）
＜概要＞ ●第1次・第2次合わせて総額3兆円のコロナ臨時交付金 ●第1次・第2次に比べ予算は小さいが、第3次申請を受付予定 ●コロナ臨時交付金は実施計画に比べて全国で6000億円不足 ●知事会は交付金の年度内増額と来年度以降の継続を求める緊急提言 ●「お困りごと相談センター」など自治体の相談業務の取り組み ＜チェックポ […]
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11.財政
- 2020-11-10
【教育】「公会計化」と地産地消で、学校給食にさらなる工夫を！（政策アイディア）
＜概要＞ ●文科省は学校給食「公会計化」を推進するも、実施した自治体は26％ ●食材費徴収と食材調達などを担う「学校給食会」 ●学校給食会の実態、食材調達先などの議論が重要 ●農水省の支援など、学校給食での地産地消の取り組み ●県内100%公会計化達成、地産地消など、自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●学校給食の […]
- 2020-11-06
【建設】スマホやドローンで道路や橋を点検！予防保全によるインフラの長寿命化（事例研究）
＜概要＞ ●5年以内に修繕が必要な橋やトンネルが8万カ所 ●特に自治体インフラの修繕遅れが目立ち、国はメンテナンス体制を強化 ●国は新技術による予防保全で維持コストを削減する方針 ●自動車のカメラやセンサーで道路を点検する技術 ●近接目視の規制が緩和され、ドローンを使った橋の法定点検も可能に ●市民によるスマホ通報や、 […]
- 2020-11-04
【給与】人事院勧告を受けた期末手当の減額、11月議会における論点（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ禍で大幅に遅れた2020年人事院勧告、期末手当のみ減 ●期末手当に関する条例改正に向け、11月臨時議会開催の必要性 ●減額について過去にも度々議論となった「不利益遡及」 ●コロナによる減額との整合性、減額方法、減額分の活用など様々な論点 ●参考にすべき都道府県の人事委員会勧告にも遅れ ＜チェックポイン […]
- 2020-10-26
【財政】自治体における財政状況を、類似団体や近隣団体と徹底比較！（政策アイディア）
＜概要＞ ●自治体の財政状況の推移が把握できる「決算カード」 ●同じ類型の他市町村と比較可能な「類似団体別市町村財政指標」 ●人口や産業構造が似ている類似団体との財政比較 ●人口1人あたりの額で近隣都市との財政比較 ●わかりやすい解説付など、自治体の財政状況公開の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体の類似団体指数に […]
- 2020-10-23
【財政】予算編成ができない！コロナによる税収減とその対策（事例研究）
＜概要＞ ●各地でコロナにより2020〜2021年の税収が大幅に減少の見通し ●都道府県の財政調整基金は3分の1に激減 ●地方交付税も財源不足で、同額の維持が焦点 ●コロナ収束が不透明なため2通りの予算原案を作成する自治体 ●「コロナ対策緊急シフト」の予算編成方針 ●不要不急の事業を先送りしてコロナ対策の財源を捻出 ＜ […]
- 2020-10-16
【地方制度】大阪都構想？特別自治市？二重行政の解消と権限移譲を目指す動き（政策アイディア）
＜概要＞ ●大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」 ●推進派は二重行政の解消と行政のスピードアップをうたう ●反対派は大阪市の権限と予算が減ることを問題視 ●政令市長会は都道府県の事務を担う「特別自治市」を目指す ●中核市など、基礎自治体への権限移譲も進む ●地方制度調査会は市町村が連携して権限移譲を受ける形を示 […]
- 2020-10-14
【公有財産】高級公用車に批判！カーシェアリングや犯罪抑止など公用車の活用方法（事例研究）
＜概要＞ ●センチュリーなど高級な公用車に批判が高まっている ●国と自治体では公用車の削減やネット売却が進んでいる ●土日と夜間に公用車を市民と共用するカーシェアリング ●公用車のドライブレコーダー映像で犯罪捜査や犯罪抑止 ●通学支援や移動投票所など、公用車の様々な活用例 ＜チェックポイント＞ ●市長や議長などの公用車 […]
- 2020-10-13
【給与】発表遅れ、一部先遅り、10年ぶりの引き下げ、異例づくしの2020年度人事院勧告（国政情報）
＜概要＞ ●人事院勧告と地方公務員給与とは密接な関係 ●コロナ禍で大きく遅れる2020年度の人事院勧告発表 ●地方公務員の労働基本権、職員団体との交渉の法的意味 ●期末手当のマイナス改定、月例給もマイナス勧告の場合の対応 ●過去のマイナス勧告時の対応など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●職員団体との交渉の状況 […]
- 2020-10-02
【財政】来年度予算の目玉は？ようやく出そろった各省庁の概算要求（国政情報）
＜概要＞ ●概算要求を見れば来年度予算の地方に与える影響が分かる ●厚生労働省はコロナ対策だけでなく社会保障経費も見通せず ●文部科学省は教員の大幅な増員とデジタル教科書を要求 ●総務省と経済産業省は、デジタル化と地方移住やテレワークを推進 ●国土交通省は公共交通のバリアフリー化と空き家対策 ●環境省はＣＯ２排出量ゼロ […]