- 2021-02-24
【総務】2021年度までの公共施設総合管理計画づくり、財務諸表と基金の活用法（国政情報）
＜概要＞ ●公共施設の個別施設計画策定が終わり、2021年度には総合管理計画の見直し ●総務省は計画見直しにあたって指針改定や留意事項を示す ●地方公会計化に伴う財務諸表データの活用も示唆 ●公共施設の維持更新基金をめぐる論点 ●公共施設再生基本条例、基金のルール設定など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●公共施 […]
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11.財政
- 2021-02-19
【財政】広がる「財政非常事態宣言」、中期財政計画と特定目的基金に注目（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ禍の税収減などで「財政非常事態宣言」を出す自治体 ●政令市も財政危機宣言や大幅な歳出削減を表明 ●国の支援もある中、コロナ以外に財政悪化の原因がある可能性 ●中期財政計画や特定目的基金に注目 ●公共施設保全積立基金を明確な基準で積み立てている事例 ＜チェックポイント＞ ●当初予算に関する首長の説明 ● […]
- 2021-02-17
【コロナ】コロナ臨時交付金（３）国庫補助金関係事業は予算計上・執行・今後の予定確認を（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ臨時交付金第3次申請では国の補助事業等の地方負担分を申請 ●自治体の負担額（補助裏）を臨時交付金に置き換え可能 ●本省繰越や2021年度補正など、複雑な予算計上時期 ●予算計上・執行・今後の予定確認が重要 ●臨時交付金の使途を公開、事業説明、検証など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●臨時交付金 […]
- 2021-02-15
【財政】コロナ臨時交付金（２）年度内に執行できない事業は本省繰越か自治体繰越（国政情報）
＜概要＞ ●国の2020年度第３次補正予算成立を受け、第３次コロナ臨時交付金の上限額が示された ●第3次交付金は2020年度の執行が困難で繰越の議論が必要 ●国レベルで繰り越す「本省繰越」により2021年度予算に計上の可能性 ●全国知事会は臨時交付金増額を要請しており、新たな交付金も予想される ●「地域未来構想オープン […]
- 2021-02-10
【財政】コロナ臨時交付金（１）第3次申請と時短協力業者への協力要請推進枠（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ臨時交付金、3次申請は2021年2月10日が締め切り ●臨時交付金を使用した自治体の先進事例を紹介「地方創生図鑑」 ●緊急事態宣言に対応した「協力要請推進枠」を別枠で創設 ●全国知事会は、協力要請推進枠拡大・交付金の増額を申し入れ ●感染防止に定額おむつサービスなど交付金を使った自治体の取り組み ＜チ […]
- 2021-02-04
【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点（4）コロナ禍の保健・医療と経済・雇用（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ禍で注目されている感染症対策の保健師を1.5倍に増員 ●公立・公的病院の再編統合は一部先送り ●緊急事態宣言の延長などで経済・雇用の失速が懸念され、留意事項でも入札へ配慮 ●役所の窓口業務では民間活用を求め、非正規職員について待遇の改善策も示す ●窓口業務のアウトソーシングなど自治体の取り組み ＜チェ […]
- 2021-02-02
【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点（3）防災・減災、国土強靱化（国政情報）
＜概要＞ ●国の5か年加速化対策により防災・減災、国土強靱化事業へ支援 ●コロナ禍での避難所運営、高齢者施設への災害対策を支援 ●公共施設等の総合管理計画見直しとアドバイザー派遣 ●地域おこし協力隊の強化、地方定着の若者の奨学金返還支援 ●ため池の管理、国・県・市の施設集約化など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2021-01-29
【情報】総務省の2021年度自治体予算の論点（2）首相の肝いり「デジタル」政策（国政情報）
＜概要＞ ●デジタル政策は管政権の目玉政策、自治体向け政策も補助など多数 ●国は昨年12月に「実行計画」「推進計画」を矢継ぎ早に発表 ●「マイナンバーカード」「テレワーク」などを重点項目として推進 ●デジタル人材の確保、情報弱者への対応がポイント ●子育て女性のデジタル支援員、どこでもワークなど自治体の取り組み ＜チェ […]
- 2021-01-26
【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点（１）国の景気見込みと新しい予算編成方式（国政情報）
＜概要＞ ●「令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」発表 ●2021年度経済は国内総生産の成長率実質4.0%と強気の見込み ●2020年度補正予算も含めた「15カ月予算」は自治体の審議が重要 ●国の予算編成において行政事業レビュー、EBPMなど新しい手法 ●行政事業レビュー、EBPMなど自治体の新しい予 […]
- 2021-01-15
【人事】会計年度任用職員の実態調査、官製ワーキングプアからの脱却を（国政情報）
＜概要＞ ●総務省が会計年度任用職員制度に関する実態調査を発表 ●会計年度任用職員62.2万人の9割がパートタイム、8割が女性 ●制度導入前に比べ月額報酬減などの実態があり、総務省が改善を求める ●物件費から人件費への移行、期末手当新設で財政負担が増加 ●地方交付税の増加分と、実際の人件費増の比較が重要 ●財政支援要請 […]