- 2021-04-30
【財政】コロナ対応など緊急時の予算は？専決処分・予算の流用・予備費充用（政策アイディア）
＜概要＞ ●2020年度はコロナ対応で予算の増額が頻発 ●議会の議決を経ない専決処分・予算の流用・予備費充用 ●専決処分、予備費充用とも議会は事後的に判断 ●専決処分は緊急を要する場合のほか「軽微」の場合も ●予備費充用の運用を厳密化など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●2020年度中の予備費充用 ●専決処分の […]
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11.財政
- 2021-04-23
【防災】消防団の報酬アップ！減り続ける消防団員を増やす国と自治体の取り組み（国政情報）
＜概要＞ ●消防団員は毎年減り続け、訓練に支障も ●消防団員の年額報酬は自治体ごとにバラバラで、最大50倍の格差 ●報酬を団員個人ではなく消防団が使ってしまう問題も ●2022年4月から消防団の報酬に新基準が適用される ●団員特典や通訳隊など、新たな団員を増やす消防団の取り組み ＜チェックポイント＞ ●消防団員の現状と […]
- 2021-04-16
【外郭団体】6月議会で外郭団体をチェック！内部留保金に注目（政策アイディア）
＜概要＞ ●多くの自治体では6月議会で外郭団体の経営状況が報告される ●監査報告書などで外郭団体の経営状況を検証 ●多すぎる内部留保金、3割を超える場合は改善が必要 ●社会福祉法人の内部留保金に対しても制度改革 ●市と協定し内部留保金活用など自治体・外郭団体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●外郭団体の内部留保の状況 […]
- 2021-04-08
【廃棄物】自治体で大きく異なる一般ごみ収集運搬委託費、妥当な金額は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●一般廃棄物事業の収集運搬業務の原価 ●費用が高止まりの場合、長期間の随意契約の可能性 ●収集運搬委託事業の積算単価 ●契約内容と遊離していないか実態把握が必要 ●包括外部監査による業務改善の事例 ＜チェックポイント＞ ●家庭ごみ収集運搬業務の委託費 ●収集運搬業務の民間委託の契約方法 ●収集運搬業務の実態把 […]
- 2021-04-05
【地方創生】1141団体が導入予定、広がる企業版ふるさと納税（政策アイディア）
＜概要＞ ●2016年法改正で導入された「企業版ふるさと納税」が拡大 ●導入の前提となる「地域再生計画」は市町村の65％で認定 ●人材派遣型の企業版ふるさと納税が2020年10月に創設 ●「地域活性化起業人」など企業の人材を自治体で活用する制度 ●映画化プロジェクトやコロナ対応事業など自治体の取り組み ＜チェックポイン […]
- 2021-03-25
【教育】広がる給食費公会計化、次なるステップは学校徴収金（事例研究）
＜概要＞ ●文科省は教職員に対する負担軽減策として「学校給食費の公会計化」を推奨 ●公会計化に向けた条例づくりやシステム導入 ●学校教材費、修学旅行積立金などの各種徴収金も自治体業務に ●学校徴収金の一括口座振替、ネット申し込みなどの事例 ＜チェックポイント＞ ●学校給食費の徴収方法 ●公会計化の準備 ●学校徴収金の取 […]
- 2021-03-23
【税金】従業員が納める普通徴収はダメ？事業者が住民税を天引きする特別徴収（政策アイディア）
＜概要＞ ●事業所が従業員の住民税を天引きする「特別徴収」は法律上の義務 ●事業所を特別徴収義務者に強制指定する自治体が増加 ●個人で払う「普通徴収」は原則許されないが、条件と申告があれば可能 ●特別徴収と普通徴収の併用徴収も可能 ●地方税の手続きをネットで行なうeLTAX（エルタックス） ●特別徴収に関する自治体や職 […]
- 2021-03-08
【介護】介護保険の取組評価で国の交付金が増減、評価結果の分析や公表は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●介護保険者である市町村の取組強化のため2017年に介護保険法が改正 ●保険者の取り組みを評価して保険者機能強化推進交付金が増減する ●2020年度には介護保険保険者努力支援交付金も追加され交付金が倍増 ●全国平均との差や減点理由など、内部資料で評価結果を分析 ●評価結果だけでなく未達成項目や改善策をウェブで […]
- 2021-03-03
【財政】苦戦する公営企業等への支援策、経営・財務マネジメントのアドバイザー派遣など（国政情報）
＜概要＞ ●公営企業、第三セクター等の一部企業で経営リスクが明らかに ●経営・財務マネジメントのアドバイザーを公営企業等へ派遣 ●総務省は簡易水道、下水道事業などの企業会計化を求める ● 2025年までに公営企業の経営戦略の見直し率100%に ●第三セクター経営改善や解散に向けた土地開発公社運営の事例 ＜チェックポイン […]
- 2021-03-02
【街づくり】自治体が負担金を集め、民間が街を運営する「エリアマネジメント」（社会・技術動向）
＜概要＞ ●事業主や地権者など、民間の力で地域を盛り上げるエリアマネジメント ●自治体がエリアマネジメント活動の費用を徴取 ●地域再生エリアマネジメント負担金の導入プロセス ●自治体が指定する都市再生推進法人もエリアマネジメントに有効 ●公民が連携したエリアマネジメントによる再開発の事例 ＜チェックポイント＞ ●地域再 […]