- 2022-01-18
【住宅】マンションの管理計画に対し自治体が認定や勧告を行うマンション管理適正化法（国政情報）
＜概要＞ ●マンションは老朽化が進み、タワーマンションなど管理も複雑化 ●国は2021年にマンション管理適正化法を改正 ●助言・指導・監督と、管理計画認定に関するガイドラインを策定 ●定期調査や条例など、マンションの管理の適正化に向けた自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体内のマンションの現状 ●自治体のマン […]
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国政情報
- 2022-01-14
【情報】2022年度地方財政対策（4）地域のデジタル化を推進するデジタル田園都市国家構想（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」 ●自治体のデジタル化財政支援に「地域デジタル社会推進費」 ●「デジタル田園都市国家構想」がキーワードに ●予算5.7兆円の中身とデジタル活動支援推進事業 ●車座集会や地方での雇用創出モデルなど自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●「地域デジタル社会推進 […]
- 2022-01-13
【環境】2022年度地方財政対策（3）公共施設の脱炭素化と新たな交付金（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」 ●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加 ●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす ●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う ●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例 ＜チェックポイン […]
- 2022-01-11
【医療】2022年度地方財政対策（2）公立病院経営強化プラン策定を要請（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度地方財政対策の国の重点政策に「公立病院経営強化の推進」 ●総務省は「公立病院経営強化ガイドライン」を2021年度中に制定予定 ●2年以内に各自治体に「公立病院経営強化プラン」策定を要請 ●機能分化・連携強化の推進に関する財政支援など支援策も強化 ●34歳院長の改革成功事例、高齢者医療の先進モデル […]
- 2022-01-07
【予算】2022年度地方財政対策（1）税収増の一方で一般財源総額は微増、臨時財政対策債は大幅減（国政情報）
＜概要＞ ●総務省は2022年度地方財政対策（計画）を12月末に発表 ●地方財政対策（計画）で国の政策・方針を理解し、自治体予算の手掛かりに ●2022年度の全国的傾向は、税収増と臨時財政対策債の大幅抑制 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●1月の「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」とともに研究が […]
- 2021-12-23
【福祉】10万円が離婚したひとり親に届かない！独自に給付を行う自治体も（国政情報）
＜概要＞ ●離婚したひとり親に届かない10万円給付金 ●当初から懸念されていた、離婚やDVの場合に給付されない問題 ●過去の給付金はDV避難中や離婚協議中でも受給できた ●独自の仕組みで離婚したひとり親に給付する自治体 ＜チェックポイント＞ ●児童手当の受給者変更 ●10万円給付を受け取れないひとり親への対応 ＜掲載事 […]
- 2021-12-17
【財政】国の補正予算（3）コロナ臨時交付金、自治体が活用できる単独分1.2兆円（国政情報）
＜概要＞ ●国の第一次補正予算でコロナ臨時交付金6.8兆円が予算化 ●そのうち1.2兆円は自治体が単独で判断して活用できる臨時交付金 ●過去の事業内容、効果、支給先などこれまでのコロナ臨時交付金の検証が必要 ●コロナ臨時交付金の1000万円を超える支給先の事業者も確認 ●国交省の地域公共交通支援など臨時交付金の活用事例 […]
- 2021-12-16
【財政】国の補正予算（2）10万円一括給付も可能に！？子育て給付金が急転（国政情報）
＜概要＞ ●子育て給付は5万円が予備費、残り5万円は補正予算 ●いったんは「6月までに準備が整わない場合」と現金給付の条件を示す ●12月13日に一転して10万円一括現金給付を容認の答弁 ●10万円支給や所得制限撤廃など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●子育て世帯への臨時特別給付金の予算化、議会開催状況 ●臨時 […]
- 2021-12-15
【財政】国の補正予算（1）過去最大の35兆円規模！税収増と地方交付税増加（国政情報）
＜概要＞ ●過去最大35兆円超の補正予算案が閣議決定、臨時国会で議論 ●業種によって好不調の差が開く「K字型」景況の中、想定以上の税収増 ●税収増により地方交付税交付金が積み増し、自治体は歳入増の可能性 ●各自治体では12月議会もしくは1月臨時議会などで対応予定 ●全国知事会は提言が受け入れられたと評価 ●16カ月予算 […]
- 2021-12-14
【福祉】放課後等デイサービスを2タイプに再編、公費対象除外となる施設も（国政情報）
＜概要＞ ●放課後等デイサービス、事業者急増の一方でサービスの質にばらつき ●国や自治体で放課後等デイサービスの実態調査を実施 ●2021年10月検討会により障害児通所支援の課題と新たな方向性 ●放課後デイは2つのタイプに再編、公費対象除外となる施設も ●多様な福祉サービス、明るいイメージづくりなど先進事業者の取り組み […]