- 2022-02-17
【税制】総務省2022年度自治体予算の論点(9)消費税のインボイス対応、都市計画税の使途公開(国政情報)
<概要> ●国は消費税引き上げ分の使途を予算説明資料に明示することを要請 ●自治体も2023年開始のインボイス制度への対応が必要 ●都市計画税も都市計画事業費への充当の明確化を要請 ●先進自治体では環境関連税制など政策誘導のための課税が議論 <チェックポイント> ●消費税の引き上げ分に対する説明資料 ●2023年開始の […]
<概要> ●国は消費税引き上げ分の使途を予算説明資料に明示することを要請 ●自治体も2023年開始のインボイス制度への対応が必要 ●都市計画税も都市計画事業費への充当の明確化を要請 ●先進自治体では環境関連税制など政策誘導のための課税が議論 <チェックポイント> ●消費税の引き上げ分に対する説明資料 ●2023年開始の […]
<概要> ●2022年度は公務員の人事「定年引き上げ」への対応準備 ●3年目を迎える会計年度任用職員「公募実施」や「雇い止め」の懸念 ●人事院の期末手当引き下げ勧告、異例の「適用見送り方針」への対応 ●自治体でも就職氷河期世代への採用増加の取り組み ●「任期の定めのない短時間勤務職員制度」提案など自治体の取り組み <チ […]
<概要> ●国は2022年度末までに、都道府県に「広域化・共同化」計画の策定を求める ●「経営・財務マネジメント強化事業」で自治体にアドバイザーを派遣 ●下水道経営戦略の見直しと上下水道の経営統合 ●下水道への接続推進や工事費の抑制策 ●施設監視の共同化や合併浄化槽の再活用など自治体の取り組み <チェックポイント> ● […]
<概要> ●留意事項では保健所の人員強化や接種事業の推進を記載 ●留意事項作成時より感染が大幅に拡大、ワクチン接種も伸び悩む ●濃厚接触者の待機期間変更など、現場はパンク寸前 ●自宅療養サポートセンターなど、保健所の負担軽減策 <チェックポイント> ●保健所の現状と業務軽減策 ●追加接種事業の現状 ●濃厚接触者の待機時 […]
<概要> ●国は「地域デジタル社会推進費」を前年度に続き措置 ●自治体の情報システムの標準化・共通化に「ガバメントクラウド」 ●マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民へ ●自治体DX計画、デジタルデバイド対策への対応 ●地域おこし協力隊の相談業務など、自治体のデジタル活用支援 <チェックポイント> ●自治体 […]
<概要> ●公共施設等の「脱炭素化事業」新設、2025年までの集中期間で政策総動員 ●環境省は脱炭素先行地域を募集、第1回締め切りは2月21日 ●環境省は再生可能エネルギーの導入可能性をデータで提示 ●民間の脱炭素化事業への「ふるさと融資」を強化 ●再エネポテンシャルマップ公開など自治体の取り組み <チェックポイント> […]
<概要> ●岸田首相は「新しい資本主義」を政策の柱にして、具体化を各種会議で議論 ●「公的分野の分配機能強化」を地方でも具体化 ●保育・介護・看護など特定業種の収入引き上げに補助金 ●さらに月額上乗せ、補助制度の周知など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体の施政方針演説での言及 ●地域の保育士・幼稚園教諭、 […]
<概要> ●「デジタル田園都市国家構想」は今春にも具体策の取りまとめ ●2022年度当初予算では「地方創生推進交付金」にデジタル技術の活用が要件化 ●2021年度補正予算では「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が予算化 ●交付金はデジタル実装TYPE1、地方創生テレワークの2種類 ●清掃工場のCO2活用や副業人材の募 […]
<概要> ●2022年度経済は国内総生産の成長率実質3.2%と強気の見込み ●2021年度補正予算も含めた「16カ月予算」は自治体の審議が重要 ●予算編成や各種政策にEBPM(証拠に基づく政策立案)手法 ●国の予算編成で単年度主義を超えた基金の創出 ●取り残されるごみ、肝がん死亡率低減など地域課題をEBPMで解決 <チ […]
<概要> ●首相は65歳以上のコロナワクチン追加接種の間隔を6カ月に短縮することを表明 ●表明を受けて各自治体では接種券の前倒し発送に取り組む ●ワクチン供給体制の確保、接種場所の確保が今後の課題 ●接種券なしでも接種可能とする自治体 <チェックポイント> ●コロナワクチンの1、2回接種者の状況 ●追加接種(3回目接種 […]