- 2021-09-27
【コロナ】ワクチン接種後も感染！ブレークスルー感染と3回目のブースター接種（国政情報）
＜概要＞ ●ワクチン2回接種後も感染する「ブレークスルー感染」が各地で出現 ●ワクチン接種は感染防止よりも重症化防止に高い効果 ●国は3回目のワクチン接種（ブースター接種）を実施する方針 ●3回目接種に向け自治体向け説明会を実施、年内に医療従事者から開始 ●ブレークスルー感染の解説や感染予防の啓発など、自治体の取り組み […]
CATEGORY
国政情報
- 2021-09-17
【労働】中小企業も「パワハラ防止対策」義務化！企業・自治体のハラスメント対策（国政情報）
＜概要＞ ●厚生労働省の実態調査でもパワハラ相談は減っていない ●国は2019年に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正 ●中小企業の６割が2021年春の「パワハラ防止対策」義務化を知らず ●条例制定など自治体のハラスメント防止対策 ＜チェックポイント＞ ●企業のハラスメントの防止対策 ●自治体に […]
- 2021-09-15
【福祉】一括交付金で縦割り福祉を打破！重層的支援体制整備事業（国政情報）
＜概要＞ ●2021年度から市町村の任意事業として重層的支援体制整備事業がスタート ●一括交付金で、子ども・障害・高齢など属性を問わない支援が可能に ●高齢の親が中年の子を支える「8050問題」 ●子育て世代が親の介護もする「ダブルケア問題」 ●包括化会議や伴走支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●8050 […]
- 2021-09-02
【選挙】衆院選までに改善を！コロナ療養者のための特例郵便投票（国政情報）
＜概要＞ ●自宅・ホテル療養中の郵便投票を認める法改正 ●その後の地方選挙で、特例郵便投票の利用者数は低調 ●制度の認知不足など、特例郵便投票の利用者が少ない理由 ●投票用紙の請求や、投票用紙の投函などの改善策 ●投票機会を確保するための自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●特例郵便投票の周知方法 ●請求・投票手続 […]
- 2021-08-17
【コロナ】感染拡大第5波に突入、国の自宅療養基本の方針と知事会の対応（国政情報）
＜概要＞ ●各地で過去最多の感染者数、重傷者数を更新 ●従来より感染力が強いデルタ株に置き換わりが進む ●国は中等症以下の患者は原則自宅療養の方針を通知 ●全国知事会はロックダウンも含めた感染抑制を要請 ●地方三団体は中等症患者の対応を地域に任せることを要請 ＜チェックポイント＞ ●都道府県単位の感染者数、重症患者数の […]
- 2021-08-03
【出産】2022年度から不妊治療が保険適用に！自治体もきめ細かい支援策を（国政情報）
＜概要＞ ●政府の看板政策として、2022年度から不妊治療が保険適用に ●不妊治療の経験者は2割弱、費用は1回数十万円 ●政府は保険適用開始まで、不妊治療の助成を拡充 ●流産を繰り返す「不育症」の検査費も助成を開始 ●ペア検査助成や妊活ローンなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●特定不妊治療費助成の現状 ●不妊 […]
- 2021-07-21
【教育】ついに教員免許更新制が廃止へ！教員の研修体制は？（国政情報）
＜概要＞ ●「教員免許更新制」の導入経緯と概要 ●教員が「うっかり失効」で失職 ●教員から評価の低い「教員免許更新制」 ●政府は教員免許更新制を廃止する方針 ●教員免許や講習に関する自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●「うっかり失効」の事前対応と事後対応 ●教員研修体制の充実 ＜掲載事例＞ ●京都府 ●兵庫県神戸 […]
- 2021-07-16
【コロナ】ワクチン供給量が追いつかず、予約中止・キャンセルなど混乱（国政情報）
＜概要＞ ●ワクチン供給量が追いつかず、国は自治体にペースダウンを要請 ●供給予定が立たず予約休止、キャンセルの自治体が相次ぐ ●国は「基本配分計画」を逐次発表、供給量は足りていると説明 ●供給量不足の理由に接種記録システム（VRS）への入力遅れ ●知事会から国への厳しい指摘、自治体のスームズな接種の工夫 ＜チェックポ […]
- 2021-07-13
【総務】2023年度から公務員の定年引き上げ、条例・規則の整備は？（国政情報）
＜概要＞ ●公務員の定年を65歳に延長する関連法が可決、2023年度から引き上げ開始 ●60歳を過ぎた職員は「7割」程度の月額給与の措置 ●各自治体は職員団体との交渉や条例・規則の改正が必要 ●定員適正化計画も見直しが必要、特に新規採用計画がポイント ●定年延長をふまえた定員適正化計画など自治体の取り組み ＜チェックポ […]
- 2021-07-09
【住宅】空き家対策特別措置法と所有者不明土地の関連法が一歩前進（国政情報）
＜概要＞ ●20年間で2倍に増えた、賃貸や別荘以外の「その他の空き家」 ●「その他の空き家」の6割に腐朽・破損がある ●政府は空き家対策特別措置法の基本方針とガイドラインを改正 ●所有者不明土地の問題を解消するための改正民法と相続土地国庫帰属法も成立 ●税制優遇の廃止など自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]