＜概要＞
●公務員の定年を65歳に延長する関連法が可決、2023年度から引き上げ開始
●60歳を過ぎた職員は「7割」程度の月額給与の措置
●各自治体は職員団体との交渉や条例・規則の改正が必要
●定員適正化計画も見直しが必要、特に新規採用計画がポイント
●定年延長をふまえた定員適正化計画など自治体の取り組み
＜チェックポイント＞
●定年延長にあわせた条例・規則の改定予定
●60歳を過ぎた職員に対する新しい給料表・手当
●役職定年制・定年前再任用短時間勤務制度の導入予定
●定年延長を踏まえた新たな定員適正化計画
＜掲載事例＞
●山梨県韮崎市、香川県三豊市
●全国日本自治団体労働組合（自治労）
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2023-03-31 【行革】8割の自治体で実施されている行政評価、有効活用が課題（政策アイディア） ＜概要＞
●区市レベルでは8割以上の自治体が行政評価を実施
●適切な指標の設定や評価後の有効活用が課題
●関連する組織間の密接な連携が重要
●国の評価におけるテーマ決定から勧告・フォローアップまで
●全国初の行政評価条例など自治体の取組
＜チ […]
2023-03-29 【総務】リモートワークでようやく進んだペーパーレス化、自治体にも浸透（政策アイデア） ＜概要＞
●20年以上前から進められているペーパーレス化
●ペーパーレス化の効果
●法改正で民間分野のペーパーレス化が進む
●ペーパーレス化を実現した自治体
●ペーパーレスやタブレット端末導入など議会の取り組み
＜チェックポイント＞
●行政 […]
2023-03-20 【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議（6）未来予測を複数の市町村で作成（政策アイディア） ＜概要＞
●国は多様な広域連携を促進する事業を予算化
●複数の市町村による計画の共同策定
●地域の課題に気づきを与える「地域の未来予測」
●未来予測をもとに目指す未来像を構築
●遠隔地型広域連携事業で未来予測ツールを開発など自治体の取組
＜チェッ […]