<概要>
●国の第一次補正予算でコロナ臨時交付金6.8兆円が予算化
●そのうち1.2兆円は自治体が単独で判断して活用できる臨時交付金
●過去の事業内容、効果、支給先などこれまでのコロナ臨時交付金の検証が必要
●コロナ臨時交付金の1000万円を超える支給先の事業者も確認
●国交省の地域公共交通支援など臨時交付金の活用事例
<チェックポイント>
●「コロナ臨時交付金」の予算化予定
●自治体単独で活用が可能な臨時交付金の事業選定
●過去の臨時交付金の活用状況とふりかえり
<掲載事例>
●鹿児島県、宮崎県
●佐賀県唐津市
●全国知事会
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コロナ臨時交付金、地方単独で活用可能な1.2兆円
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●国の第一次補正予算でコロナ臨時交付金6.8兆円が予算化
・国の2021年度第一次補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ臨時交付金)」が6.8兆円の増額。
・コロナ感染拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開などの事業に使える。
・登録事業者が無料で行うPCR・抗原定性等検査への支援に対して交付する「検査促進枠分」が新設。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20211126_gaiyou_R3hosei.pdf
・このうち、自治体が自由に活用できる単独分1.2兆円を予算化、これは2020年度第一次補正予算で計上された臨時交付金(1兆円)に相当する。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/210208_setsumeikai.pdf
(4ページ)
●地方単独分1.2兆円は、閣議決定の段階から各自治体に国が通知
・2021年11月26日の閣議決定で、内閣府は各自治体に「コロナ臨時交付金の拡充」概要を示した。
・制度の詳細及び各団体の交付限度額は、12月21日までの臨時国会で補正予算が成立後に別途通知とした。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/211126_jimurenraku.pdf
(1ページ相当)
・総務省も11月26日の閣議決定の段階で他の事業とあわせ、コロナ臨時交付金の「地方単独分 1.2兆円」に言及して通知。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000780093.pdf
(5ページ相当)
・内閣府は「地方創生年鑑」HPにて過去の予算額、交付スケジュールを一覧化、過去の実施事業も確認が可能。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
・「地方創生年鑑」ではコロナ臨時交付金に関する地方公共団体向け文書や資料をまとめたページも存在。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/jimurenraku.html
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事業内容、効果、支給先など過去交付金の振り返り
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●コロナ臨時交付金の過去事業の振り返り、効果の検証が必要
・コロナ臨時交付金はすでに3次の交付事業が行われており、各自治体では自治体単独分だけでなく、随伴事業など多彩な事業が行われてきた。
・まずはコロナ臨時交付金の全体像を確認し、2020年度決算審議などもふまえて事業効果の検証が必要。
・佐賀県唐津市ではHPに過去の事業一覧を掲載している。
https://www.city.karatsu.lg.jp/zaisei/tihousouseirinnjikoufukin.html
・HP掲載がない場合は、資料請求などで過去事業一覧の確認が必要。
●コロナ臨時交付金の支給先の事業者も確認
・過去のコロナ臨時交付金の事業検証には、支給先の確認も重要。
・国は「特定の事業者等に対する支援措置」で1000万円を超えるものについて、自治体HPで掲載を求めることを2021年2月2日に通知。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/0203jimurennraku1.pdf
(5ページ)
・これを受け、鹿児島県などは自治体HPにて該当事業者や事業者を公開。
http://www.pref.kagoshima.jp/ab05/documents/86104_20210210085741-1.pdf
http://www.pref.kagoshima.jp/ab05/tokutei.html
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公共交通機関利用促進キャンペーンなど自治体の取り組み
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●県と交通事業者で公共交通機関の利用促進キャンペーン(宮崎県)
・宮崎県は、利用者が激減した公共交通機関の需要回復を図るため、県と交通事業者が連携して「みやざき、のってん!プロジェクト」を開始。
・利用促進キャンペーンとともに、交通事業者の感染防止対策を紹介する「安全・安心のPR」に取り組む。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/covid-19/kenmin/2020.html
・国交省は「危機に瀕する地域公共交通事業者の支援に臨時交付金活用を」と呼びかけ、臨時交付金活用の事例として上記事例を紹介。
・第一次、第二次臨時交付金でも約360の自治体(約1000事業)が地域公共交通を支援と紹介。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000183561.pdf
●増額要望活動・提言がみのり前向きな評価の声明(全国知事会)
・全国知事会は11月4日、コロナ禍からの回復には「2.0兆円の臨時交付金等を活用した地域の実情に応じた取組が必要」と要請。
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/chihozei/reiwa3/1636078281533.html
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/02-1teigennsho.pdf
・11月26日にも「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増額及び早期配分の実施」を緊急提言。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/1_gaiyou.pdf
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/2_kinkyu-teigen.pdf
・国の補正予算案を受け、全国知事会は「全国知事会の提言を具現化いただいたものと高く評価」と歓迎の声明を発表。
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チェックポイント詳細
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●「コロナ臨時交付金」の予算化予定
・コロナ臨時交付金の各分野ごとの上限額はどのように設定されているのか。
・臨時交付金の事業化に伴う自治体議会の開催予定は。
●自治体単独で活用が可能な臨時交付金の事業選定
・国の第一次補正予算に対応する臨時交付金の事業申請予定は。
・庁内でどのような形で希望事業の意見聴取を実施するか。
・申請にあたり、自治体議会の意見聴取や事業化への反映は。
●過去の臨時交付金の活用状況とふりかえり
・過去の臨時交付金の活用一覧と効果検証状況は。
・特定の事業者等に対する支援措置で1000万円を超える事例とHPへの掲載は。
・公共交通事業者への支援策は含まれているか。
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さらなる調査のためのリンク集
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【財政】コロナ臨時交付金(1)第3次申請と時短協力業者への協力要請推進枠(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6101/
【財政】コロナ臨時交付金(2)年度内に執行できない事業は本省繰越か自治体繰越(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6107/
【コロナ】コロナ臨時交付金(3)国庫補助金関係事業は予算計上・執行・今後の予定確認を(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6112/
【財政】9月決算のヒント(5)コロナ臨時交付金はどう使われたか(政策アイディア)
https://policy-making.com/db/6435/