【介護】コロナ・災害対応が追加、第8期介護保険事業計画づくりが大詰め（政策アイディア）

＜概要＞

●2021年度からの第８期介護保険事業計画が最終局面

●「災害や感染症対策に係る体制整備」を加えた7つの重点項目が国から示された

●介護人材の確保が課題だが、中高年・外国人・介護ロボットの活用など効果が出ていない

●介護報酬は0.7％引き上げ、事業所に対してコロナ・災害対応の計画づくりや研修を義務化

●モデル給与表による介護人材確保や、戸別訪問による介護予防など

＜チェックポイント＞

●第８期介護保険事業計画の策定状況

●介護人材の確保に向けた政策

●事業計画における災害・感染症対策

●保険料算定における施設整備計画などサービス供給予定

＜掲載事例＞

●埼玉県、岡山県

●岡山県勝央町

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2021年度からの第８期介護保険事業計画は最終局面
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●国の基本方針で７つの重点項目の充実を要請

・３年に一度改定される「介護保険事業計画」は第８期を迎え、2021年度より３年間の計画期間となる。

・2019年７月23日の作成に向けたスケジュール案では、「調査分析」「サービス見込み量などの設定」「サービス見込量、保険料の仮設定」をへて、
2021年１〜３月に「介護保険事業計画を議会に報告」「介護保険条例の改正」とされていた。

https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000532233.pdf
（４ページ）

・各自治体の計画策定に向けた方向性として、2020年７月に国は「基本指針」を提示。

（１）2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
（２）地域共生社会の実現
（３）介護予防・健康づくり施策の充実・推進
（４）有料老人ホームとサービス付高齢者住宅の情報連携の強化
（５）認知症施策の推進
（６）介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化

の6つの充実事項に、7つ目を追加した。

（７）災害や感染症対策に係る体制整備

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000651884.pdf
（１ページ）

●審議会での審査、パブリックコメント

・各自治体では審議会を設けて介護保険事業計画の改定に向けた議論が始まっている。

・国の指針を示し、今後の施設整備計画によるサービス量を推計、保険料の基準も設定する。

http://www.city.wako.lg.jp/home/fukushi/kaigo/chojuanshinplan/sakuteikaigi.html

・審議会の運営については、学識経験者だけでなく臨時委員を公募するなど市民参加に努める自治体も。

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/iinboshu.html

・審議会で一定の意見集約が行われ、素案を作成して１月にパブリックコメントを実施している自治体が多い。

https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/pubcomme1908_00001.html

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/36/59977.html

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介護人材確保策、コロナ・災害対応が論点
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●介護人材確保が大きな論点

・介護人材は収入が不十分で離職率が高く、有効求人倍率も全産業より高い水準で推移している。

・厚生労働省は中高年・外国人の活躍、介護ロボットの活用など対策を打ち出すが、効果があがっていない。

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000363270.pdf
（６、７ページ）

https://www.asahi.com/articles/ASL3Y6HGML3YUTFL00L.html

・厚生労働省は介護に関する入門研修、介護事業者の認証評価制度、地域戦略会議などで人材確保を推進。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06861.html

・この他、人材確保に「効く」事例集など事業所向けのパンフレットも作成し、人材確保支援に取り組んでいる。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000203093.pdf

●介護報酬は0.7％増で改定、コロナ・災害対応がポイント

・2021年１月18日、社会社会保障審議会介護給付費分科会に「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」が提示された。

・介護報酬を0.7％増やし、事業所に対してコロナ・災害対応の計画づくりや研修を義務化。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000722207.pdf
（１～３ページ）

・感染症や災害で利用者数が前年度の平均よりも5％以上減った月があれば、基本報酬を3カ月間、3％（大規模事業所は2％）上乗せ。

https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/040/174000c

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000722207.pdf
（４ページ）

・介護報酬を0.7%引き上げると、介護費全体が800億円増えるが、微増であり今後の人材確保につながるかが課題。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF15ER30V10C21A1000000

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人材確保に向けたモデル給与表など自治体の取り組み
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●介護人材確保に向けてモデル給与表など応援プロジェクト（埼玉県）

・「介護職員しっかり応援プロジェクト」として、合同入職式、表彰の実施、魅力ある取組の情報発信でイメージアップを促進。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/documents/190125hp.pdf

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/shikkari-ouen.html

・特にユニークな政策として「介護職員モデル給与表」を作成、資格や能力等に応じた給与表が整備されていない事業所が参考にする。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/shikkari-ouen.html#model_kyuuyohyou

●介護予防に向けアウトリーチ支援や個別訪問（岡山県勝央町、岡山県）

・岡山県勝央町では国保データベース（KDB）システムを用いた対象者抽出と、NPO法人と連携したアウトリーチ支援を実施。

・通いの場に理学療法士が積極的に関与して、来なくなってしまった方には個別訪問も実施。

・低体重の対象者の６割が体重30％増など、戸別訪問により改善傾向が確認された。

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000511553.pdf
（42〜44ページ）

・岡山県全体としても「岡山型介護予防」を打ち出し、介護予防交流フォーラムなどで経験交流。動画で自治体事例を紹介。

https://www.pref.okayama.jp/page/639105.html

・勝央町の介護予防事例も「地域に広めよう！介護予防のための『通いの場』2019 保存版ブックレット」に記載されている。

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/264194.pdf

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チェックポイント詳細
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●第８期介護保険事業計画の策定状況

・第８期介護保険事業計画の策定状況と完成予定は。

・パブリックコメントの実施状況（予定）は。

・国の基本指針７項目はどのように反映されているか。

・介護予防・健康づくり施策の充実・推進策はどうか。

●介護人材の確保に向けた政策

・介護人材の各事業所での確保状況はどうか。

・人材確保に向けて自治体が支援している施策はあるか。

●事業計画における災害・感染症対策

・第８期介護保険事業計画に災害・感染症対策の記載はあるか。

・各事業所の災害・感染予防計画と研修をどのように確認するか。

●保険料算定における施設整備計画などサービス供給予定

・保険料の設定基準は第７期と比較してどうか。

・保険料の増加原因となる施設整備計画などサービス供給予定は。

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さらなる調査のためのリンク集
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【コロナ】受診やサービス利用抑制で、病院や介護事業者の経営悪化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5887/

【介護】運動＋栄養＋通いの場、フレイル予防がいよいよ本格化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5225/

【介護】多様な担い手による介護予防・日常生活支援総合事業（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/5048/

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370_00002.html