<概要>
●2018年の刑法犯は戦後最少だが、傷害・暴行や振り込め詐欺は高止まり
●犯罪情報を公開して、編集加工や商用利用ができるようにするオープンデータ化
●設置場所を移動できる可搬式カメラや、カメラ付き自動販売機など、多様な防犯カメラの設置が進んでいる
●公用車や新聞配達のバイクにドライブレコーダーを設置して「動く防犯カメラ」に
●犯罪の手口や逃走経路から次の行動パターンを予測する「プロファイリング」で街頭犯罪が激減した例も
●政府は2018年6月に「登下校防犯プラン」を策定
●警告メッセージと自動録音の機能がついた防犯電話の購入補助金も
<チェックポイント>
●自治体内の犯罪に関するデータ
●防犯カメラの設置やドライブレコーダーの活用
●パトロールや見守り活動の工夫
●子どもや高齢者を犯罪から守る取り組み
<掲載事例>
●静岡県、山形県、愛知県
●岐阜県岐阜市、静岡県藤枝市、兵庫県尼崎市、神奈川県大和市
●桜美林大学
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データで見る身近な犯罪の現状
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●刑法犯は戦後最少だが、傷害・暴行や振り込め詐欺は高止まり
・刑法犯は2002年をピークに16年連続で減少し、2018年も戦後最少を更新。
・刑法犯の7〜8割を占める窃盗も軒並み減少し、空き巣はピーク時の1/6、ひったくりはピーク時の1/27になった。
・傷害、暴行、脅迫は高止まりしており、振り込め詐欺などの特殊詐欺も2011年以降は増加傾向。
・少年による刑法犯は2003年に比べて1/5にまで減った一方で、高齢者の犯罪は高止まりを続け、特に高齢女性の万引きが多い。
http://www.moj.go.jp/content/001309862.pdf
●犯罪情報もオープンデータ化
・静岡県警はひったくり・車上狙い・自動販売機狙いなどの犯罪発生情報を、加工編集や商用利用ができるように公開。
http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/opendata.html
・車上狙いや空き巣で鍵をかけていなかった割合が全国1位だった山形県も、住民の防犯意識を高めるために犯罪オープンデータを開始。
https://www.sankei.com/politics/news/190628/plt1906280047-n1.html
・Yahoo!マップでは、周辺地区で過去に起きた事件や24時間以内に登録された不審者情報などが、スマホの地図上に表示される。
https://www.sankei.com/life/news/190605/lif1906050021-n1.html
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官民で設置が進む防犯カメラ
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●様々な形で広がる防犯カメラ
・岐阜市に本社や店舗のある企業4社が連携し、地域に防犯カメラを寄贈する「防犯CSR共同体」を結成、
市や県警と連携し、市内で100台の設置を目指し、活動に賛同する企業を募集。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20191219/20191219-200628.html
・静岡県は固定式の防犯カメラだけでなく、一時的に設置できる可搬式防犯カメラで、見守り空白地帯の解消や声かけ事案の抑止を目指す。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/712515.html
・飲料メーカー各社は防犯カメラ付き「見守り自販機」を開発、カメラ付きであることを告知するボードを設置して防犯に貢献する。
https://www.ssnp.co.jp/news/beverage/2019/08/2019-0830-1639-14.html
●ドライブレコーダーも「動く防犯カメラ」に
・静岡県は2019年度中に公用車の9割にドライブレコーダーを設置、「録画中」と書いたマグネットシートで防犯カメラとしても役立てる。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/688789.html
・静岡県藤枝市は、市内の新聞販売店のバイクにドライブレコーダーを設置する、見守り活動の連携協定を締結。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/709830.html
・東急電鉄は2020年7月までに、全車両にLED蛍光灯と一体型の防犯カメラを導入し、車内の映像を遠隔からリアルタイムで確認できるように。
https://japanese.engadget.com/2019/11/06/4g/
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パトロールで駅前や宅地の犯罪を防ぐ
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・兵庫県尼崎市は、ひったくり・自転車盗の手口や逃走経路から次の行動パターンを予測する「プロファイリング」を防犯活動に応用。
・次に被害が発生しそうな場所を予測し、重点パトロールや県警への情報提供、可搬式防犯カメラやおとり自転車の設置を行った。
・2012年には県全体の街頭犯罪の16%が尼崎市で発生していたが、ひったくりは9割減、自転車盗は4割減。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191223-OYT1T50148/
・町田警察署と桜美林大学は町田駅周辺繁華街の官民合同パトロールチームを結成、学生の防犯意識を高めながら駅前をパトロール。
https://www.townnews.co.jp/0304/2019/12/19/510635.html
・愛知県警は、犯人の検挙に結び付く通報をした人に1万円を支払う全国初の報奨金「住宅ドロボウ通報応援制度」を開始。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080400206&g=soc
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子どもや高齢者を犯罪から守る
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●登下校時など子どもを守る
・政府は2018年6月、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議にて「登下校防犯プラン」を策定。
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/tougekoubouhan/index.html
・「登下校防犯ポータルサイト」に各地域の取組等の情報を集約して、地域の取組を支援している。
https://www8.cao.go.jp/youth/bouhan/index.html
・家庭の不要なLEDを集めて、通学路を防犯イルミネーションで飾った中学校では、2年連続で不審者情報がゼロに。
https://www.asahi.com/articles/ASMDD3242MDDPPTB003.html
・大和市教育委員会は、全ての市立小中学校の教室や職員室などにインターホンを設置し、教室間や職員室と緊急通話ができるように。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-194425.html
●高齢者を特殊詐欺から守る
・「通話を録音します」と警告メッセージを発して自動録音する防犯電話の購入に対して、補助金を出す自治体が増えている。
https://www.sanyonews.jp/article/964547
・振り込め詐欺を防ぐため、年金支給日に銀行ATMの前で注意を呼びかける啓発活動も。
https://www.townnews.co.jp/0117/2019/12/19/510708.html
・「犯罪被害防止協力店」と書いたプレートをコンビニ店員の首にかけてもらい、特殊詐欺を未然に防ぐ取り組み。
https://www.fnn.jp/posts/2019121500000001AKT
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チェックポイント詳細
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●自治体内の犯罪に関するデータ
・自治体内で発生している犯罪の種類や年代はどのような傾向か。
・犯罪の発生状況を公開して、防犯意識を高めたり、自由に加工編集・商用利用できるようにしてはどうか。
●防犯カメラの設置やドライブレコーダーの活用
・自治体内の防犯カメラ設置状況はどうなっているか。
・犯罪多発地域や防犯カメラの空白地域などに、戦略的な設置を行なっているか。
・公用車にドライブレコーダーを設置して、防犯カメラとしても役立てる考えはあるか。
・自動販売機や民間事業者の車両などに、防犯カメラの設置を依頼してはどうか。
●パトロールや見守り活動の工夫
・自治体内におけるパトロール活動や見守り活動の状況はどうか。
・過去の犯罪の手口や逃走経路から次の行動パターンを予測する「プロファイリング」を検討してはどうか。
・報奨金など犯罪の防止や通報を促す仕組みはあるか。
●子どもや高齢者を犯罪から守る取り組み
・子どもや高齢者が巻き込まれた犯罪の件数や種類はどうなっているか。
・子どもの登下校時の防犯について、どのように取り組んでいるか。
・防犯電話に対する補助制度はあるか。普及の状況はどうなっているか。
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さらなる調査のためのリンク集
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警察白書(警察庁)
https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html
平成30年の刑法犯に関する統計資料(警察庁)
https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H30/h30keihouhantoukeisiryou.pdf
登下校防犯プランについて(警察庁)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/bouhan/tougekou/tougekoubouhan.html
防犯ブザーと痴漢撃退ブザーが付いた防犯アプリ「Digi Police」(警視庁)
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/tokushu/furikome/digipolice.html