＜概要＞
●都市農業には景観・交流・食育・防災など多面的な機能がある
●災害時に避難所や仮設住宅の用地として使える防災協力農地
●コロナで避難所の密を避けるため、防災協力農地に期待がかかる
●防災協力農地や農業用水を活用する自治体の事例
●補償費用や支援策が今後の課題
＜チェックポイント＞
●都市農業の現状
●防災協力農地の導入
●普及のための課題
＜掲載事例＞
●大阪府
●東京都狛江市、東京都練馬区、大阪府貝塚市、兵庫県伊丹市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2021-05-28 【法改正】今国会で成立した法律（1）教育、防災、デジタル化、規制緩和（国政情報） ＜概要＞
●小学校が2年生から順番に35人学級に
●雨水貯留など流域治水の対象河川と、ハザードマップの対象地域が拡大
●開かずの踏切や事故の多い踏切に自治体が対処
●地域の文化財を自治体が登録可能に
●自治体の事務や個人情報の取り扱い、情報システム […]
2021-02-25 【防災】防災重点農業用ため池、市町村の単独事業で先行実施し洪水調整機能を強化（政策アイディア） ＜概要＞
●防災重点ため池は6万4000カ所に増加し、特別措置法が2020年10月に施行
●2021年度地方財政計画で小規模対策事業は有利な財政措置
●ソフト対策とハード対策でため池の洪水調整機能を強化
●府レベルの防災・減災計画、ため池群一体管理など自治体 […]
2019-07-26 【農業】農業用ため池の管理・保全（国政情報）
＜概要＞●農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（ため池管理保全法）が2019年4月19日に成立●地震や台風、豪雨によって、ため池が決壊し、被害が出ることを防ぐための法律●都道府県、市町村の役割も明記●周辺に被害を与える恐れがある農業用ため池を、都道府県が「特定農業用ため […]